平成２０年 １２月 定例会 平成２０年１２月
能代市議会定例会会議録平成２０年１２月９日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第２３号 平成２０年１２月９日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第２３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 菅原隆文 ２番 伊藤洋文 ３番 針金勝彦 ４番 藤原良範 ５番 庄司絋八 ６番 信太和子 ７番 菊地時子 ８番 飯坂誠悦 ９番 穴山和雄 １０番 山谷公一 １１番 渡辺優子 １２番 後藤 健 １３番 藤田克美 １４番 安岡明雄 １５番 畠 貞一郎 １６番 中田 満 １７番 小林秀彦 １８番 武田正廣 １９番 原田悦子 ２０番 田中翼郎 ２１番 薩摩 博 ２２番 高橋孝夫 ２３番 竹内 宏 ２４番 今野清孝 ２５番 渡辺芳勝 ２６番 柳谷 渉 ２７番 畠山一男 ２８番
松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 今井 一 監査委員 布川隆治 総務部長 平川賢悦 企画部長 児玉孝四郎 市民福祉部長 佐々木 充 環境部長 大塚照己 産業振興部長 永井幹雄 都市整備部長 佐藤喜美 二ツ井地域局長 藤田清孝 総務部次長 三杉祐造 総務部主幹 日沼一之 財政課長 小松 敬 教育長 神馬郁朗 教育次長
大塚徳夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小野正博 事務次長 畠山一仁 主査 櫻庭一也 主査 吉岡孝行 主査 畠山 徹 主査
平川健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藤原良範君） おはようございます。ただいまより平成20年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は28名であります。 本日の議事日程は日程表第23号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（藤原良範君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。17番小林秀彦君の発言を許します。17番小林秀彦君。 （17番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆17番（小林秀彦君） おはようございます。日本共産党の小林秀彦です。５項目にわたりまして一般質問をいたします。 初めに、原油価格高騰による対策について質問をいたします。昨年来から10月末までの原油価格高騰と、これに伴う物価高で市民の生活の困難が増しております。また、中小業者などの経営は大変な状況に陥っているのではないでしょうか。こうした中で、石油元売４社は、この間、過去最高の売上高を記録し大きな利益を上げております。その一方で、中小業者は厳しい競争にさらされており、価格に転嫁できずに苦しみ、倒産、廃業に追い込まれるといったことも少なくありません。この間、アメリカ発の金融危機で投機マネーが原油市場から撤退し、原油価格が下がってきておりひとまず安心させています。しかしながら、昨年来の原油高騰による負担増は家計を直撃しております。また、これに伴う物価高、資材高があらゆるところにまで被害を及ぼしております。 そこで、お伺いをいたします。一つ目は、9月議会以降、原油高騰による対策について、市として市民の生活への不安を解消する具体的な対策を検討するため庁内連絡会議を設置しましたが、国、県等の具体的に実施できる対策も含め、その支援策についてお伺いをいたします。 二つ目は、昨年は能代市を初めとして県内のすべての自治体が低所得世帯に対して灯油代の補助が実施され、低所得者の生活を少しでも和らげる一助となりました。隣の三種町では高齢者世帯などを対象にした灯油購入費の助成を12月議会に提案する予定としており、佐藤町長は、実施理由について、灯油価格は下落傾向にあるとはいえ原材料費の高値で食料品の値段が上がり町民の生活を苦しくしていることや、八峰町、藤里町とも話し合い３町で助成実施に足並みをそろえることにしたと説明しております。ぜひ能代市でも再び実施していただきたいと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 次に、すべての18歳未満の子供たちに正規の国民健康保険証を交付することについて質問をいたします。厚生労働省は、10月30日、資格証明書の発行に関する調査結果を公表しました。その結果、資格証明書を発行されて無保険状態となっている中学生以下の子供が全国で３万2903人、秋田県で160人にも上ることが明らかとなりました。そもそもこの調査は、2000年に資格証明書の発行を義務づけて以来、深刻な受診抑制と病状悪化してからの受診や死亡などが全国で相次ぎ、何の罪もない子供が被害を受けていることが社会問題となった結果行われたものです。保険証の取り上げは医療に係る権利を奪うものであり、憲法で保障された生存権の侵害であります。まさしくお金のあるなしで子供が医療を受けられないことがあってはならないのであります。 その一方で、国民健康保険税を支払えない世帯からの国保証取り上げを全国で551市町村で実施をしていない自治体が全体の３割を占めていることが厚生労働省の資料からわかりました。そもそも国保税の滞納世帯の増加は、景気の悪化や失業者の増大、国の負担率の引き下げなどの社会保障抑制政策にあるのではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。一つ目は、資格証明書を発行している中で18歳未満の子供たちの人数はどれくらいなのか教えてください。 二つ目は、中学校以下の義務教育の子供たちには資格証明書、短期被保険者証でない正規の保険証を発行すべきではないでしょうか。また、でき得るならば、まだ未成年である高校生にも発行すべきと考えますがお伺いをいたします。 次に、農業振興策について質問をいたします。10月30日、
東北農政局秋田農政事務所は、ことしの水稲の作柄概況を発表しました。それによりますと、県北地帯の作況指数は103のやや良、また10アール当たりの予想収量も570キロとなりました。また、11月15日現在の検査結果によりますと、一等米比率は94％と前年同期を若干上回る状況となりました。こうした中、農家へ手渡されるＪＡからの米の仮渡金は昨年よりは上回っているものの相変わらず低米価のままの価格であります。 一方、今大問題となっている輸入汚染米は、酒やお菓子から福祉施設の給食にまで基準値を超える残留農薬やカビ毒に汚染された米が全国にまで広がり、約380社に流通し消費者の口に入っていました。なぜこうしたとんでもない事態が起きたのでしょうか。11月25日、輸入汚染米の不正転売を検証してきた内閣府の有識者会議は報告書をまとめました。それによると、農林水産省は保管中の汚染米の有害性を認識しながら、食の安全を確保することよりも安い価格で早期処分を優先させた誤りにより、汚染米の食用への流通防止のための有効な手段を何一つ講じなかったと厳しく指弾しました。もちろん企業が悪質でありますが、食の安全より売却を優先した国、農水省の責任は極めて重いものであります。また、この輸入米は義務づけられてはいません。日本には世界に誇れる米があります。国内では減反を押しつけながら輸入を続けることはもうやめるべきではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。一つは、国の問題ではありますが、今回の輸入汚染米の問題について、市長としての見解をお伺いいたします。 二つ目は、原油価格高騰の影響が肥料や農業資材、農業機械等にさまざまな面で農業経営に影響を与えております。９月議会でもお聞きいたしましたが、直接的な支援策というものがあるのかお聞きいたします。 三つ目は、耕作放棄地の問題についてであります。高齢化、後継者不足、農産物価格の低迷などにより、耕作放棄地と言われる農地は、山間地を中心に拡大されてきているのではないでしょうか。農業委員会としても調査活動をしているようですが、現在の耕作放棄地の状況と今後の対策についてお伺いをいたします。 四つ目は、農地の違反転用についてであります。農地法に基づく農業委員会の許可を得ずに宅地などに違反転用された農地が05年から07年の３年間に全国で２万4000件、1,795ヘクタールに上ることが農林水産省の都道府県への聞き取り調査でわかりました。また、全国農業会議所によりますと、開発業者が開発用地を確保するため、開発規制のかかった農地にまで買収の手を伸ばしており、農業委員会の許可なしに農地は購入できないため、企業は将来、許可が得られることを条件に売買契約を結び、農地所有者に企業名義で所有権の仮登記をさせて、その後開発もしないまま放置をして耕作放棄地になっているケースがふえているようです。そこで、我が能代市でもこれに似たようなケースがあるのかどうかお伺いをいたします。 次に、イオン出店について質問をいたします。アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起し、日本の経済にも深刻な影響を与えています。経済問題に詳しい専門家によりますと、今起きていることは単なるバブルの崩壊ではなく、極端な金融自由化と規制緩和を進め投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立ってばくちのような投機、マネーゲームに狂奔する政治が破綻してきていると述べております。そして、日本の景気の悪化はますます深刻な状況になりつつあります。 そうした中、
日本チェーンストア協会が11月25日発表した10月の全国スーパーの売上高は１兆747億円で、前年同月比1.6％減と３カ月連続のマイナスになったと発表しております。その原因は、物価高などに加え、10月に入って金融危機が世界的に拡大した影響で消費不振が一段と深刻化。2008年全体の売り上げも前年割れとなる見通しのようであります。また、２月に国内は規模拡大より収益重視の店舗戦略に転換する方針を打ち出したイオンも、株価の下落、売上高の減少、収益率の低下、窮屈な資金繰り、イオンからテナントの撤退など厳しい経営状態にあることがマスコミなどからの情報として入ってきております。 ところで、貴重な農業振興地域を除外されたイオン出店予定地への出店をめぐる動きがないように思われます。賛成、反対別としても、市民からイオンは来るのか、来ないのか、どうなっているのかという声が聞こえてきております。そこで、何点かお伺いをいたします。一つは、９月以降イオンから出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、また大
規模小売店舗立地法に基づく届け出は出されているのかお聞きをいたします。 二つ目は、市民は出店予定地へ予定どおり来るのか。来るとすれば、今後のスケジュールはどうなるのか。それとは反対に、出店を断念するのか、非常に注目していると考えます。これだけ大問題となったイオン出店の今後の行方について、イオンと市はなるべく早い時期に市民に対して説明を果たすべきではと考えますがお伺いをいたします。 最後に、雇用の確保対策と中小企業対策について質問をいたします。本格的な冬を前にして、景気の悪化とともに市民生活は厳しさを増しております。期間社員として名古屋の自動車産業で働いていたものの突然解雇を言い渡され、地元に戻ってきたものの仕事がなく途方に暮れている方の話を聞き、つくづく大企業の身勝手さに怒りを覚えるものであります。また、雇用保険の失業給付受給者も１年４カ月ぶりに上昇していることが厚生労働省から発表されております。 県内の厳しい雇用失業情勢を受けて、秋田労働局は独自の緊急雇用対策を実施しておるようです。また、中小企業者の経営も大変な状況にあります。能代商工会議所が実施した中小企業景況調査に絡んで直面する経営上の問題点をまとめたところ、製造業は原材料価格の上昇、建設業は官公需要の停滞、小売業は需要の停滞、卸売業は人件費以外の経費の増加、サービス業は大企業の進出による競争激化がトップに挙げられ、中小企業全体として需要の停滞が深刻な状況にあることが報じられております。また、11月18日には県商工会が中小企業を取り巻く厳しい環境打開を目指した
地域経済活性化県商工会集会が秋田市で開かれ、
中小企業非常事態宣言を発令し、中小企業への支援を求めて県などに対して要望書を提出したようであります。まさに今、雇用と中小企業を守る緊急の支援策が必要となっているのではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。一つは、雇用の状況についてお聞きしたいということと、雇用確保の対策についてお伺いをいたします。 二つ目は、中小企業者の経営を守るための支援策あるいは独自の支援策等も検討していただければと考えますがお伺いをいたします。 これで私の一般質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、原油高騰対策の支援策についてでありますが、国における主な対策は、中小企業対策として
セーフティーネット保証対象業種の拡大、
セーフティーネット貸し付けの強化として融資枠の拡大、元本返済据置期間の延長及び民間金融機関に対する中小企業者への資金供給の円滑化の要請などを実施いたしております。また、業種別対策として、漁業では省エネのための無利子融資制度の拡充、新設、流通対策てこ入れによる漁業者手取り確保、農林業では省エネ効果の高い機械設備の導入支援の強化など、運輸業では燃料価格の変動によるコストの増減分を別建てで運賃として設定する燃料サーチャージ制の導入促進であります。県においては、中小企業者への経営安定資金の拡充、限度額の拡大や目指せ“元気な担い手”
農業夢プラン応援事業の活用による
省エネルギー設備導入支援などであります。本市におきましては、
中小企業融資あっせん事業の融資限度額の拡大、県の制度を活用して施設園芸の省エネ化を図る設備の導入支援を行うこととしております。 次に、灯油購入費助成の実施についてでありますが、昨年度は灯油需要期を迎えた11月及び12月に灯油価格が急激に高騰したため、暖房用灯油購入費が高齢者等世帯の生活を圧迫すると考え、当該世帯の生活の安定と福祉の増進を図るためその一部を助成する福祉灯油事業を実施いたしました。今年度におきましては、灯油価格や国、県の動向を見きわめながら実施について検討してまいりたいと９月市議会定例会におきまして申し上げたところであります。灯油価格は、12月１日現在の
財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの調査では、秋田県内の平均宅配小売価格は18リットル当たり1,408円となっており、昨年値上がりする前の10月平均価格1,507円を下回り平成18年12月の灯油価格とほぼ同じ状況となっております。原油価格が下落している状況から、灯油価格は今後も値下がりすることが予想されます。こうした状況から、市民生活への影響は少ないとの判断で、現時点では福祉灯油事業を実施しないこととしておりますが、今後も引き続き価格の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、すべての18歳未満の子供たちに正規の国民健康保険証を交付することについてでありますが、本市の資格証明書の交付世帯は、11月末で100世帯、このうち18歳未満の子供のいる世帯は５世帯で、就学前４人、小学生３人、中学生３人、18歳未満２人の12人となっております。資格証明書は、特別の事情もなく国保税を納期限から１年経過するまでの間に納付しない場合は、国民健康保健法第９条の規定により交付することとされております。資格証明書は、納税相談等の機会をふやすことを目的にしており、相談に来庁した場合には、その世帯の状況を伺い、実情により短期被保険者証を交付しております。子供のいる滞納世帯の資格証明書の交付につきましては、被保険者証の返還予告の際などに特別の事情の弁明の機会を通知しておりますが、届け出や納税相談等に至らなかった場合に資格証明書を交付しております。 子供の必要な医療を受ける機会を確保する観点から、国、県では納付相談等面談により短期被保険者証の交付に努めることとしており、市といたしましては、滞納者との納付相談等面談ができるよう文書や電話、戸別訪問等により実態把握に努め、短期被保険者証を交付してまいりたいと考えております。通常証の交付につきましては、滞納者とできるだけ納税相談の機会をふやす手段として、また保険税を支払っている世帯との公平感に配慮し、短期被保険者証の交付で対応してまいりたいと考えております。 なお、滞納世帯であっても中学生以下の子供に保険証を交付する国民健康保険法の改正案が今国会に提案されるとの新聞報道があることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、農業振興策について、初めに輸入汚染米問題についての見解でありますが、議員御指摘のとおり、輸入された汚染米は不正転売により米、米粉、でん粉としてさまざまな商品に混入し、全国各地に流通されました。幸い健康被害の報告はされていないようでありますが、今回の問題につきましては、国民の食の安全を守る立場にある国の責任は非常に大きなものがあると考えます。何よりも優先されるべき食の安全よりも流通を重視した結果であり、そのチェック体制の甘さについても憤りを覚えるものであります。今後二度とこのような事故が起きないよう徹底していただきたいと思います。 また、これらの汚染米が
ミニマムアクセス米からも発生していることについては、生産調整により国産米の作付を減らしている米どころの当市としては、非常に複雑な思いがあります。ＷＴＯ協定により定められたものとはいえ、米どころとして
ミニマムアクセス米については極力国内に入ってこないことが望ましいし、今後汚染米が流通することはあってはならないと考えております。 次に、原油価格高騰への支援策についてでありますが、現在原油高騰対策として、国では複数の農家で構成される組織を対象にハウスの保温に有効である被覆材の導入や水稲直まき機、
穀物乾燥機等使用燃料が低減される高効率農業機械の導入に対しての助成を行っております。また、県では従来の目指せ“元気な担い手”
農業夢プラン応援事業に原油高騰対策、
施設園芸緊急支援対策を追加し実施しております。この対策は、ハウスの保温に使用する空気膜二重フィルムや多層カーテンなどの省エネ資材、廃熱回収機や循換扇などの省エネ機械の導入に対して助成するもので、認定農業者を対象といたしております。当市においても、アスパラ栽培農家、ウド栽培農家から内張り材やトンネル被覆資材の導入要望が寄せられており、今議会に補正予算を計上いたしております。 肥料価格については、外国産の化学肥料の価格が2.5倍近く、ほかの肥料も軒並み1.5倍以上の値上がりをしております。今後肥料コストを低減するため土壌分析を行い、診断結果に基づき適正な施肥体系への転換も必要になると考えられますので、農業技術センターを活用し関係機関と協力しながら対応してまいります。 次に、耕作放棄地の対策についてでありますが、国は耕作放棄地を全国的に現地調査することとし、これに伴い当能代市でも農業委員とともに７月から10月にかけて調査を実施いたしました。その結果、農地への復元が可能な耕作放棄地が全農地の0.04％に当たる64筆、３万7067平方メートル存在することが確認されました。この問題は、議員の御指摘のとおり、農家の高齢化、後継者不足、農産物の価格低迷などの農業の収益性や担い手の確保だけでなく、既に耕作の手段を持たない土地持ち非農家も見られるなど複雑な要因が絡み合って発生いたしております。この問題は、農地制度だけで解決できるものではありませんが、今後土地の所有者の意向を調査の上、どのようにしたら有効に利活用していただけるかを検討しながら耕作放棄地の解消に努めてまいります。 次に、農地の違反転用等の問題についてでありますが、農地の違反転用につきましては、これまでも農地パトロールや地域の農家からの情報提供をもとにその把握に努めており、違反転用が発見された場合は県に報告し工事の中断や原状回復等の適正な指導を行ってきております。農地の売買は農地法の規定により農業委員会等の許可が必要となっておりますが、所有権の仮登記については何ら規制がないため農業委員会へ届け出の必要がなく、また将来許可を得ることを条件にした農家と企業との売買契約についての把握は困難であります。こうしたことから、議員がお尋ねのような事例は現在のところ把握いたしておりません。 なお、この件に関しましては、農林水産省が今後仮登記される農地の耕作放棄を防止するため、法務省と連携した仮登記情報の迅速な把握システムを構築するとともに、そのシステムの適切な運用について地方農政局及び都道府県に12月１日付で通知したとのことでありますので、近日中に各市町村にも通知がなされると思われます。 次に、イオンの出店についてでありますが、９月以降、イオンから出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、大
規模小売店舗立地法に基づく届け出はいずれ提出されておりません。イオンの出店につきましては、昨日の一般質問でもお答えしておりますように、出店の考え方に変わりないと明言いたしております。 次に、雇用確保対策と中小企業対策についてでありますが、ハローワーク能代が公表した本年10月末現在の有効求人倍率は、全国が前月比0.4ポイント減の0.80、秋田県が0.3ポイント減の0.51に対し、能代管内は前月とほぼ同じ0.55となっております。国全体では最近急速な雇用情勢の悪化が懸念されておりますが、能代管内の有効求人倍率はここ数年0.5前後の低い数値で推移しており、本地域は全国的に見ても従来から雇用情勢が大変厳しい地域であると認識いたしております。 これに対する雇用確保対策についてでありますが、市ではさきに策定した総合計画においても、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保を最優先課題として位置づけ、重点的に取り組むことといたしております。その一つとして、昨年度からは市及び関係団体で組織する能代市地域雇用創造協議会が主体となり各種セミナーを開催し、起業者の育成や求職者のスキルアップを図り、地域活性化と雇用の確保に向けて取り組んでおります。 また、雇用の場の確保としては、企業誘致による雇用確保が有効な手段の一つでありますので、今年度から商工港湾課内に
企業立地港湾振興室を設置し、企業立地への取り組み体制を強化したほか、10月には私を本部長とする
企業誘致等庁内推進本部を設置し全庁体制で企業誘致に取り組むことといたしました。具体的には、秋田県
企業誘致推進協議会や秋田県東京事務所との連携を密にした情報の収集、発信を行っているほか、私が先頭になりまして企業訪問を行っております。さらに、リサイクルポートの指定などによる能代港の利活用促進、秋田県北部エコタウン計画との連携、バイオマスタウン構想の策定など企業進出につながる諸施策についても積極的に取り組んでおります。 次に、中小企業対策でありますが、原油価格の高騰や９月中旬以降の金融危機によって全国的に景気が後退しており、弱い立場の中小企業への影響が懸念されております。本市においても各種制度資金を利用する際に必要なセーフティーネット保証制度のうち、業況が悪化した中小企業を対象とする認定の申請件数について見ると、本年９月以降の３カ月だけで前年度１年間の３倍以上に急増しており、本地域の中小企業を取り巻く環境の悪化を裏づける形になっております。 これに対し、国では10月31日から緊急保証制度の対象業種や保証枠を拡大するとともに、金融機関に対し貸し渋りすることがないよう要請するなど、さまざまな緊急対策を講じております。また、県でも９月１日から緊急対策として経営安定資金の融資枠拡大や利子補給等を実施いたしております。市といたしましても、10月７日に設置いたしました原油価格高騰対策庁内検討会議の中で中小企業の支援策を検討した結果、年末の資金需要にこたえるため能代市中小企業融資あっせん制度、いわゆるマル能の融資限度額を現行の1,000万円から1,250万円に引き上げることとし、条例改正案を今定例会に提出いたしております。そのほか、今後とも国、県、商工団体等と連携を図り、緊急保証制度等のＰＲに努めてまいります。以上であります。
○議長（藤原良範君） 17番小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 御答弁ありがとうございました。何点かにわたって再質問をいたします。まず、福祉灯油の実施についてです。先ほどの市長答弁によりますと、灯油価格が昨年同期より下がっていると。今後も価格の動向に目を向けながら検討してまいりたいという答弁でございましたけれども、今県はまだ実施の態度が明確でないわけですけれども、自治体では秋田市、三種町、潟上市、鹿角市、八峰町、藤里町、にかほ市、男鹿市、五城目町、まだあるわけですけれども、多くの市町村で現在実施の方向でございます。確かに11月からは昨年よりは下落しましたが、しかしこの間の年間の消費額を通して見ますとかなりのかかり増しとなっているのではないでしょうか。それから、多くの自治体の実施の理由は、ことし10月までの灯油価格高騰と、それから原材料の高値による食料品等の値上げで低所得者の生活が苦しさを増しており、これから厳しい冬を迎えての生活支援を必要とする低所得者に対して福祉灯油を実施したいというのが理由かと思います。当市としてもぜひ先ほどの答弁を再考していただきまして、福祉灯油事業を実施し少しでも低所得者の生活支援の一部になればと考えますけれどもどうでしょうか。再答弁をよろしくお願いします。 それから、二つ目、すべての18歳未満の子供たちに正規の国民健康保険証を交付することについてでございます。先週、国会の委員会でのテレビ中継で、資格証明書発行により医療にかけられない国民がふえてきており社会問題となっていることを、たしか民主党の議員であったかなと思いますけれども質問しておりました。まず、最初の質問でございますけれども、資格証明書の対象者についてでございます。県生活と健康を守る会との交渉によりますと、これは最近でございますけれども、県は担税力があるにもかかわらず滞納している者は資格証明書の発行対象となると述べております。つまり、生活困窮などによる国保税を支払う力がない者は資格証明書の発行対象とならない特別の事情に当たるという確認からしますと、行政が丁寧な事情把握、接触機会をもっとふやすなどするならば、ほとんどの方が資格証明書の発行対象にならないと思いますけれどもどうでしょうか。御答弁をよろしくお願いします。 それに絡みまして、二つ目、子供の無保険問題で、全国新聞でもこの間かなり報じられておりますけれども、例えば千葉県内の自営業の男性が収入が減り国保税の滞納分が払えなくなり資格証明書が渡された。２人の子供が病気になり医療費の全額負担に大変であったことを訴えている記事がございました。それと、また子供の修学旅行などでも保険証を使いますけれども、資格証明書の子供は肩身の狭い思いをしていることが語られておりました。国、県ともこうしたことを受けて、見直しを先ほどの答弁にございましたとおり掲げてきて今やられてきておるようですけれども、先ほどの答弁ではこうした子供たちへ短期保険証の発行をしたいとの答弁でございましたけれども、私は18歳未満の子供たちに正規の保険証を発行してもよいのではないかと考えます。何か不都合なことがあるのか、できればその理由をお伺いしたいと。 それから、三つ目でございます。雇用確保対策と中小企業対策についてでございます。当市も0.55前後ということで、求人倍率もなかなかやっぱり厳しいということが先ほどの答弁にもございました。実は、11月21日にうちの党の方でも県の商工連合会と懇談をいたしましたが、それによりますと、全県で１万5400の会員の中で７割が今現在経営が赤字だそうです。融資だけではもうどうにもならないところに来ている。今経営の問題点としては、売り上げが伸びていない。利益率が上がらない。先行きに不安があるなどの経営の大変な状況を訴えておったようでございます。 そこで、全国的にも雇用の削減と中小企業の経営の悪化が拡大の一途をたどっておりますけれども、先ほども述べておりましたけれども、当市としてまず景気の悪化の経済状況を深刻に受けとめているのかどうかお伺いをいたします。 それと、市として緊急に雇用確保対策と中小企業の対策本部の設置を考えて緊急の雇用を起こすような事業、市独自の事業、国、県からの支援事業に対して上乗せの検討など、対策本部を設置して少しでもこの困難な状況を変えることが必要ではないか。１番目の質問でちょっと私しませんでしたけれども、お伺いをいたします。 それから、四つ目は農業振興策の最後の質問の農地の違反転用についてでございます。先ほど市長から当市の農地の違反転用についてはいろいろございませんというような御答弁でございましたけれども、実は全国農業新聞という新聞で発行は全国農業会議所でありますけれども、９月26日付の新聞記事に、開発業者が農業委員会の申請許可をしないで開発用地を確保するために、将来許可が得られることを条件に売買契約を結び、先ほど市長も述べていたようですけれども、農家に企業名義で所有権の仮登記をさせたものの、その農地が転用できず耕作放棄状態になっている農地が全国に広がっており問題になっていることが取り上げられておりました。こうしたことを受けて、全国農業会議所では、転用抑制へ厳格な規制をということでコメントを載せております。少しだけその記事を紹介します。 農地の転用面積が全国的に減少する中で、高速道路のインターができるなど開発の進む地域では、今ミニバブルが再来している。農家は、開発業者の甘い言葉に乗ってはいけない。具体的な開発見込みのない段階で現金を受け取り仮登記で農地を売却して耕作放棄をすることがないように注意したい。そういう記事であったのですけれども、その後、国内の食料供給体制の強化が求められる今、農地を農地として有効に利用する所有者の責務が求められているとコメントしてありました。私もこうした考えと全く同感であります。 ところで、我が能代市のイオン出店予定地の東インター周辺も今同じようなことが起きているのではないかと私は思います。先日、東能代地区の水利組合の関係者と話し合う機会が実はありました。そこで訴えておられたのですけれども、まずイオンの予定地の作付をどうするかとか、今後の計画についても今のところイオンは何も来ていないと。説明があってしかるべきではないかということで、まず最初、ふんまんやる方ない話をしておりました。そして、イオン出店予定地についてでございますけれども、その関係者は、今イオンと農家がその予定地は仮契約を結んでいる状態ですが、一向にイオンによる農地転用が進まないため、農家が自分の水田を思うようにならないような状態に今なっていると。どうしたらいいかということでそういう声もまた出てきていると。 それから、もう一つ話されておりました。これは、私、９月議会でも取り上げましたけれども、イオン待ちのあの保全管理の水田が既に開発業者と賃貸契約をしており、水利組合として水利費をもらえない農家も実は出てきていると。なかなかそこのところが理解できない農家も出てきていると。そういうことで、イオン出店予定地周辺の農地が今水利組合としても大変困った状況が起きているのだということを私のところに話に来ておりました。ということを考えますと、まさに農地が、言葉はちょっと悪いのですが、開発業者に人質に今とられているような実態となっているのではないかと私が話しましたところ、水利組合の関係者は全く今あそこはそういう状態だということを話しておりました。ということで、こうしたまず農地の転用をめぐってのイオン出店予定地周辺の事態に市長はどう受けとめるのか、お伺いをいたします。 それと、イオン出店の再質問ですが、きのうの信太議員の答弁で、きょうの答弁にもありましたけれども、イオン担当者が市を訪れたようです。まず、イオンのどなたが来たのかということであります。肩書でもいいです。それと、イオン側との話の内容、説明はどうであったのか、詳しく教えていただければと思います。 それから、作付の話もございましたけれども、今後農家への作付をどうするかについてはイオンが地権者に当然説明すべきものと思いますけれども、いつするのかについてもお聞きをいたします。 それから、私いつも聞いてちょっと疑問に思うのですけれども、イオンは出店の考え方に変わりはないと明言したようですが、市民はなぜ出店のための各手続がおくれているのか、そのわけを知りたいのであります。そのことについても話されたのではないかと思いますけれどもお伺いをいたします。以上で再質問を終わります。
○議長（藤原良範君） この際、ただいまの17番小林秀彦君の再質問に対する当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午前１０時４５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４８分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。17番小林秀彦君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） どうも済みません。時間をいただきましてありがとうございます。小林議員の再質問にお答えいたします。福祉灯油でありますけれども、確かに物価高騰等あることも事実であります。ただ、御理解いただきたいと思いますのは、福祉灯油につきましては、昨年は要するに灯油の値上がりという現実にありまして、前年度比から見ると相当高くなっておりました。今ことしの需要期に入りまして灯油がずっと下がってきて、昨年をさらに下回り一昨年の数字も恐らくこれからいくと下回る傾向になっています。そういう中で、福祉灯油という支援がいいのかどうかということで検討させていただきまして今見送っている状況であります。いろいろなところでおやりになっているというお話もありましたけれども、県内を見ますと12市町村で実施しましてやっていないのが県と13市町村あります。今後県がどういう動きになっていくかも注視しなければいけませんし、私の気持ちの中で福祉灯油という支援の仕方がいいのかなという疑問も正直言ってあります。ただ、今度生活支援となりますと、今後もまたずっと続くことでもありますし、財政との絡みもありますので、今後さらに検討させていただければありがたいと思います。 それから、２番目の資格証明書の件につきましては、議員おっしゃっているとおりであります。私どももいわゆる担税能力のある方が支払わない、そういう方につきまして資格証明書を発行するということでその努力をしているつもりでおります。また、現実に現場ではそういう機会を多く持つために資格証明書を発行しながら、こちらから訪ねて行ったり来ていただきながらぜひとも払っていただきたいということでやっていることであります。ですから、そういう意味では国の制度そのもののとおりに行っている中で、そういう能力がありながら支払ってもらえない方に資格証明書を発行しているということであります。今、私どもが短期被保険者証で対応しようとしていることにつきましては、まさにその御指摘のとおりで、払う能力があるのに払わないという方に対して資格証明書を使っておりますけれども、それであればお子様がかわいそうだということで短期被保険者証で対応していきたいと、そのように考えているわけであります。 次に、雇用確保については、経済悪化を深刻に受けとめているのかということでありますが、それは深刻に受けております。ただ、こういう言い方をするとおしかりを受けるかもしれませんが、大変残念なことでありますけれども、いざなぎ景気を超えたという好景気と言われるときも我が能代市は雇用状況が余りよくありませんでした。今これだけ悪化している中で、いわゆる短期の契約社員みたいな方が何人か仕事を失うという話は聞いておりますけれども、先ほども有効求人倍率0.55というのを話しましたが、今急速に雇用が一気に上がっているという報告はまだ聞いておりません。ですから、対策本部をつくる必要があるかどうかというのは今後の動向を見ながら、これから失業者がふえる傾向にあるのは承知いたしておりますので、それを注視しながら必要が生じた場合には対策本部を設けながら、その対策を講じていきたいと思っております。 それから、農地の違反転用の話でありますけれども、ございませんと言ったのではなくて、私どもでは把握できないものですから把握しておりませんと答えたのでありますので、御理解いただきたいと思います。 今、イオンの開発予定地の周辺で水利組合の皆様方のお話も先ほどありましたけれども、その開発業者とどういう契約を農用地の所有者が結んでいるのか、我々は承知していませんので、今ありましたお話についてはどう受けとめるかということでありますけれども、そういう違反があることは決して認められることではありませんので、その内容は理解しておりませんが、そういうことがあるとすると大変遺憾なことだと思っております。 それから、イオン出店につきましてどなたが来たかということでありますけれども、イオンリテール株式会社東北カンパニーの方が来ております。ただ、役職、名前等は今ここで把握できませんので、後ほど議員の方にお伝えしたいと思います。内容につきましては、出店は必ずするということと、それから御承知のとおり、資材がこれだけ上がっているわけでありますから、最初に計画しました事業費等も全部見直しをしなければいけない。そういう中で、そういう見直しの作業等をやっているものですから、こういう景気後退の局面でもありますのでおくれることになるという報告を聞いております。 それから、もう一つが、そのときに話した内容は、地権者の方たちにおくれる説明をしたい。それから、来年の作付についてもきちっと説明したいということのこの３点だそうであります。 それから、作付に対する説明をいつするのかということでありますけれども、日にちは話していかなかったようでありますが、こちらの方からは、所有者の皆さん方が大変心配していることなので早急に説明をするようにという要望をしていると聞いております。 出店がおくれる理由につきましては、先ほどの内容の２番目と一緒であります。以上であります。
○議長（藤原良範君） 17番小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 再質問に対する御答弁ありがとうございました。再々質問２点いたします。資格証明書についてでございます。この間、厚生労働省の医療費未収金問題の検討会が、これは昨年開催されたようであります。それによりますと、一部負担金減免の不十分さと資格証明書の乱発を問題視する報告をまとめておるようです。資格証明書の世帯主がたとえ悪質滞納者であっても、子供の命を差別してはならない。住民の命と暮らしを守るのが自治体の役割ではないかと私は常々思っております。恐らく市長もそのとおりではないかと思いますが、そういうことから考えますと、短期保険証ではなく別に正規の保険証を検討してもいいのでないかと。再びの質問でございますけれども、私はそう考えておりますが御答弁をよろしくお願いします。 それから、イオンの出店の問題についてでございますけれども、出店時期がおくれると。いつまでなのかなとかという、恐らくそういう話したかと思いますけれども、その出店時期はいつまでおくれるのか。そこのあたり、話されたことを答弁していただければなと。余りにもおくれますと、もう出店を断念すると市民にとられかねないような誤解も生むかなとも思いますので、そこのあたりはしっかりとした説明が必要かなと思います。よろしくお願いします。それから、仮におくれて、もうおくれていくわけですから、地権者と仮契約をしている出店予定地を含めてさまざまな影響がこれから及んでいくと考えますけれども、市としては、あるいはイオンとしてもどういう対処の仕方をしていくのか。そういう話があればお伺いします。 それと、これほど政治判断をして農振解除した予定地でありますから、最初に私質問したとおり、市民への説明が市長からもあってしかるべきでないかなとも思いますけれどもどうでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 再々質問にお答えいたします。最初の18歳未満の皆さん方に健康保険証でもいいのではないかという話でありますけれども、先ほども申し上げたとおり、担税能力がありながら納めない方に資格証明書を出しています。ですから、そういう方たちの御子息が、先ほど議員からも御指摘があったとおり、そのことによって子供たちが病院にかかれないとかそういうことがあってはならないということで病院にかかれるようにする。まず第一には、担税能力がありながら納めない、大変失礼な言い方ですけれども、その方たちの第一義的に大きな問題があると思っています。やはりそういう人たちには市民の、国民の務めとしてしっかりと税を納める能力があれば納めていただければ資格証明書を出さないわけでありますから、ぜひともしっかりと納めていただきたい。しかし、そうであっても納めない方がいるわけでありますから、そういうお子様に対して、お子様には責任がないので病院にかかれるということをしっかりと担保しなければいけないということで短期被保険者証を発行しようとするものであります。 ただ、議員御指摘のとおり、では健康保険ではだめなのかということになりますと、今申し上げたとおり親の理由になりますから、今まで私どもの方では実施しておりませんことですので、短期被保険者証で実際にやらせていただいて今後検討させていただければ大変ありがたいと思っております。 それから、イオン問題につきまして、おくれる時期についてお話があったのではないかということでありますけれども、私自身もいつまでおくれるという話は聞いておりません。そして、恐らく聞いていないというのは、どのぐらいおくれますかという話はありましたけれども、今申し上げたとおりこういう景気の悪化の中でもっていろいろ見直し、計画の見直しというよりも中身の見直しということをいろいろやっているので、それがいつまでかかるかわからないのでいつまでおくれるかということは明言がなかったようであります。そして、その影響につきましては、いろいろ先ほど議員から御指摘のあったような影響もありますから、我々の方からもしっかりとイオンに対しまして、地権者の皆さん方に御心配をかけないようにしっかりと説明することを求めていきたいと思っております。 それから、市民の皆様方に説明する必要があるのではないかということでありますけれども、改めて会を開いて出店は間違いなくありますという話よりも、こうして話していることが、きのうの質問もそうでありますけれども新聞等で報道されておりますし、そのことで出店に変わりがないということは周知されているのではないかというふうに思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 次に、11番渡辺優子さんの発言を許します。11番渡辺優子さん。 （11番 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆11番（渡辺優子君） 11番、公明党の渡辺優子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 最初に、医療費（薬剤費）の負担軽減についてお尋ねをいたします。現在、年間の国民医療費は約30兆円を超えたことが厚生労働省より発表になっております。そのうちの実に約30％が薬剤費なのです。すなわち、約８兆円が薬に使われているのです。これは世界の中でも非常に高い比率であります。厚生労働省の試算では、2025年には医療費は約69兆円となる見込みであり、このうちの薬剤費は約14兆円になると言われております。そして、もしこのとおりになったとしたら、確実に国民皆保険制度は崩壊するのではないかとも言われております。 そこで、厚生労働省は、後発医薬品の普及による患者負担の軽減、医療保険財政の改善を図り、2006年度に医療機関の処方せんの様式を変更しました。処方せんに「後発医薬品に変更可」という欄を設け、そこに医師の署名、捺印があれば後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品に変更できるようにしたのです。2008年度には、後発医薬品の使用をさらに進めるため、医師が後発医薬品に変更すべきではないと判断した場合は、「変更不可」に署名、捺印されるように改められました。変更点はこれだけではありません。後発薬を短期間試してみることができるようにもなりました。あわせて、規制も改正され、保険薬剤師に対し、患者に対して後発医薬品に関する説明を適切に行わなければならないと定められました。今後は薬局側から同じ効能で価格が安い後発医薬品に変えることができますがどうされますか、などと訪ねられる機会もふえそうです。 後発医薬品は巨額の研究費を投じて開発された新薬の特許が切れた後、厚生労働省の承認を得て、他の製薬会社が同じ成分で製造しているものです。研究開発費がかからないので価格は新薬に比べて２割から７割ほど割安で、数量ベースでの市場占有率は、アメリカが63％、イギリスが59％、ドイツで56％となっておりますが、日本は約17％にとどまり、我が国での普及はおくれていると言わざるを得ません。政府は、2012年度までにシェア30％以上を目指しております。１年間の薬剤費を後発医薬品に切りかえれば、約１兆3000億円ほどの医療費が安くなるとの試算もあります。医療費の抑制と患者の医療負担軽減が図られるのです。 以上の観点からお伺いいたします。１、今後の後発医薬品の普及による本市への影響をどのように認識されておりますか。 ２、本市としても市民に対して後発医薬品の啓発を図るべきと考えます。お考えをお示しください。以上、２点についてお尋ねいたします。 次に、地上デジタル放送への移行推進についてお伺いいたします。2011年７月24日、アナログ放送から地上デジタル放送に切りかわります。完全移行まで２年９カ月を切りました。地デジの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高音質、高画質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや携帯端末向けサービス、ワンセグの充実などが期待されています。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定です。二ツ井地域にも11月28日、デジタル中継局が開局いたしました。美しい映像でさまざまな機能を楽しんでいる方もいらっしゃると思います。総務省がことし９月に行った最新の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9％で、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3％でした。 公明党のこれまでの取り組みとしては、青年委員会が2006年11月から2007年１月にかけて視聴者の負担軽減を求める署名活動を実施、約326万の署名簿を当時の安倍首相など関係閣僚あてに提出し、地デジ放送の円滑な移行、視聴者の負担軽減、経済弱者への配慮などを政府に要望してきました。こうした要望を受けて、総務省はことし７月24日、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする「地上デジタル放送推進総合対策」をまとめました。総合対策では、①経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に2009年度から２年間で地デジ受信用の簡易チューナー配布。②現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発・流通の促進。③高齢者、障害者などへの働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う。④山間部など地デジの視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対策など、視聴者に配慮した支援策が盛り込まれました。また、2009年度概算要求で、生活保護世帯に対してデジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償給付するための予算128億円を初め総額600億円が計上されました。 そこで、この総務省対策から、デジタル化の移行に伴う本市の具体的対応策についてお尋ねをいたします。１、デジタル放送の視聴が困難な地域への対策がありましたらお聞かせください。 ２、高齢者、障害者などへの受信説明会の実施を掲げておりますが、どのように取り組まれますか。 ３、工事が必要だなどと高齢者に近づき工事費を振り込ませるなどの悪質商法への対策はありますか。 ４、大量廃棄が予想されるアナログテレビについて、対策がありましたらお聞かせください。以上、４点についてお伺いいたします。 次に、ペット霊園とドッグランの開設についてお伺いいたします。近年、人とペットの共生が注目されています。ペットブームであることも事実ですが、その背景として、少子高齢化の進行や単身者、夫婦のみの世帯の増加などライフスタイルの変化が挙げられております。ペットはコンパニオンアニマルとして人の生活を精神的に支え、健康維持や心理療法においても効果を上げており、ペットを介した人の心の健康づくり、いわゆるアニマルセラピーということで評価を得ております。 共同通信によりますと、アメリカのカリフォルニア大学ロサンゼルス校チームによる研究結果では、犬との短時間の触れ合いが心臓病患者の不安軽減や血圧などの改善に人と接するよりも大きな効果をもたらしたと発表しております。一方、オーストラリアのメルボルン大学のブルース・ヘッディ助教授らの研究によりますと、ペット飼育者は、飼っていない人よりも医療機関に通う回数が15％から20％少なく、その医療費削減効果はドイツで約7,000億円、オーストラリアで約3,000億円にも上るとしております。 ペットを飼うことによって心が和まされ、いやされて、やがてかけがえのないパートナーとなり、結果大事な家族の一員となるようです。そのペットが寿命を終えたとき、霊園での火葬を希望し弔ってやりたいと思うのは当然です。本市にもペット霊園を望む声はとても多いのです。先日、大館市のペット霊園を視察に行ってまいりました。霊園は、市街地にある都市公園の中の墓園の一角にありました。ペット霊園には、火葬場のほかに合同埋葬の納骨堂が併設されておりました。利用状況は、平成17年度が649件、18年度は534件、19年度は548件、うち市外からは160件だそうです。件数の多さに驚きました。使用料は、納骨堂が一律1,000円なのですが、火葬場の使用料は市内に住んでいる方と市外に住んでいる方とで違いがあり、市外の方は２倍でした。こうしたことからも、本市にペット霊園を望む声が大きいのではないでしょうか。 次に、ドッグランの設置についてでございます。ドッグランは、犬をリードなしで自由に運動させることができる施設です。毎日の運動は欠かせないようですが、求められる運動量を補うに適した専用の場所がなく、道路を散歩する程度にとどまっているようです。また、昨今のペットブームによって飼い主が多くなり、そのためペットの適切な飼い方がわからず、しつけや飼育をどうしたらいいかわからないといった方もいるようです。飼い主のマナーを高めるためにもドッグランは好ましい施設かと思います。 インドのマハトマ・ガンジーの言葉に、国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかるとあります。本市においても、ペットとの共生の環境が整備されますよう次の点を市長にお尋ねをいたします。１、本市にペット霊園建設のお考えはございませんか。 ２、市有地を活用しボランティアの指導も受けられるドッグラン設置のお考えはございませんか。以上、２点についてお伺いいたします。 最後に、子育て支援についてお伺いをいたします。赤ちゃんを連れて外出した場合に大変なのは、おむつがえや授乳などができる場所を見つけることですとの声がよく聞かれます。そこで、安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにとおむつがえや授乳の際に立ち寄って利用できる「赤ちゃんの駅」などを設置する自治体が出てまいりました。公民館や市の施設に「赤ちゃんの駅」を設置し、乳幼児のおむつがえや授乳などができるスペースを提供しています。この事業は、親が子供と一緒に安心して外出できるように配慮するとともに、何より大事なことは、子育て家庭の孤立化を防ぐことを目的としており、社会全体で子育てを応援できることとして注目されております。 実例を挙げますと、北九州市は、このたび「赤ちゃんの駅」事業の第１号として、市庁舎１皆フロアに授乳室を設置したことを皮切りに、10月以降、約100カ所を「赤ちゃんの駅」として認定するとのことです。北九州市の取り組みの特徴は、市・区役所や児童館などの市の関連施設のほか、自動車ショールームや商店街など民間の参加が約３割を占めることです。なお、市役所の授乳室は、市民から寄附されたベビーベッドやソファー、化粧台をリサイクルで活用しています。民間においては、もともと授乳室を持つ施設を認定するため、新設の費用はかからないとのことです。 また、外出した際に多くの女性トイレにはおむつ交換台、ベビーシートやベビーキープが設置されていますが、男性トイレにも設置している例は少ないとのことで、ぜひ設置してほしいとの要望があります。現在は男性も女性も区別なく一緒に子育てをする光景が多く見られるようになってまいりました。女性に負けずに育児を楽しみたいという若い男性もふえているようです。子育て世代を応援する観点から市長にお尋ねいたします。 １、「赤ちゃんの駅」の設置について、認定制度を視野に入れた上で民間に対して呼びかけをするお考えはございませんか。 ２、民間も含めた各施設に対し、育児支援機能の充実を促進するお考えはございませんか。以上、２点についてお伺いいたします。 これで一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。医療費（薬剤費）の負担削減についてでありますが、国においては後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを作成し、後発医薬品のシェア拡大に努めているところであり、日本ジェネリック医薬品学会でも「患者さんの薬箱」というホームページで後発医薬品について情報提供を行っているところであります。後発医薬品利用者の増加により本市への影響についてでありますが、日本ジェネリック医薬品学会資料によりますと、高脂血症、高血圧症、糖尿病など長期に服用する代表的な薬の場合、１人年間約２万円から３万円の費用が抑制されるとあります。本市国保加入者の平成19年度総医療費約58億円のうち、調剤費に約11億円の費用を要しております。具体的な影響額の把握は困難でありますが、後発医薬品の利用者がふえることで、この調剤費の費用額が抑制され、国保財政の負担軽減につながるものと考えられます。同様に、後期高齢者医療制度の医療費や生活保護に伴う医療扶助費の抑制などもかかわることから、市といたしましては、今後利用者の増加を図る施策を推進してまいりたいと考えております。 啓発につきましては、各医療保険においてそれぞれ医療費抑制のために被保険者へ行っているところでありますが、具体的な例では、後期高齢者医療制度では、８月から10月まで療養費の支給決定通知に後発医薬品の啓発を図っており、国保でも国保連のホームページで紹介しているほか、能代の国保などでも啓発を行ってまいります。また、市といたしましても、各医療機関へはチラシを作成、送付し、後発医薬品利用の理解と協力を求めることとしております。後発医薬品には先発医薬品から変えられないケースや薬局で後発医薬品を在庫していないといった点もあり、調剤すべてを後発医薬品へ切りかえるのは難しいことではありますが、患者の負担軽減にもつながることであり、今後も啓発に努めてまいります。 次に、地上デジタル放送への移行推進についてお答えいたします。初めに、デジタル放送の視聴が困難な世帯への対策についてであります。デジタル放送へ移行することにより電波障害が大きく改善されると言われておりますが、ビル陰等の電波障害や山間部での地形的な条件により視聴が困難な一部の地域があります。いずれの場合も共同受信アンテナにより視聴しており、施設のデジタル化改修工事等の受信環境整備が必要となっております。現在、市の公共施設による電波障害は６カ所あり、調査の結果すべての施設周辺で電波障害が確認されたため、９月定例会で関連予算の決定をいただき、能代ふれあいプラザ、東雲中学校につきましては、今年度中に改修工事の完了を見込んでおります。また、能代市文化会館、能代商業高等学校、能代第二中学校、渟城南小学校につきましては、老朽化によるケーブル等の交換が必要となることから、調査設計委託により工事費の積算を行っております。山間部の難視聴による共同受信施設は、ＮＨＫが設置したものが10カ所、地元住民による自主共聴施設が６カ所あり、ＮＨＫ共聴施設はＮＨＫが改修工事を行うこととなっておりますが、自主共聴施設につきましては共聴施設組合が改修工事を行うため地元負担が発生することとなります。市といたしましては、国の補助などを活用しながら地元負担が過大とならないよう支援してまいりたいと考えております。なお、デジタル化により発生する新たな難視聴については、現在総務省東北総合通信局により実地調査が進められておりますが、現時点で新たな難視聴が発生したとの報告は受けておりません。 次に、高齢者、障害者などへの受信説明会の実施についてでありますが、専門相談窓口として総務省地デジコールセンターのほか、本年10月、全国11カ所に新たに総務省テレビ受信者支援センターが設置され、秋田県においては来年２月を目途に支援センターが設置される予定となっております。支援センターの役割として、地方公共団体や視聴者からの要望を踏まえた説明会の実施や情報提供、研修を受けた（仮称）地上デジタルアドバイザーによるきめ細かな訪問対応を実施することとなっておりますので、市といたしましてもこの支援センターを活用しＰＲに努めてまいりたいと考えております。また、秋田県電気商業組合能代支部においても、昨年８月、デジタル110番を設置し、住民からの施工、設置に関する依頼、相談に応じておりますので、活用していただきたいと考えております。高齢者、障害者の方の中にはいまだデジタル放送移行への認知をされていない方や、このような問い合わせ、相談ができるところがわからないという方がおられると思いますので、市としても広報等による周知だけではなく、老人会や自治会、各種会合などさまざまな機会を利用しながら周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、悪質商法への対策についてでありますが、これまで広報やおなごりフェスティバルの地デジ準備キャラバンで注意を喚起しております。また、消費生活相談員による出前講座では、具体的な詐欺の手口を示しながら悪質商法についての注意を呼びかけております。今のところ市への被害の相談はございませんが、地上デジタル放送への対応やアンテナ交換などに関して不信な請求を受けた場合は、すぐには支払わず市の消費生活相談窓口や最寄りの警察署などに御相談いただきたいと思います。市といたしましては、今後とも広報で引き続き注意を喚起するとともに、老人会や自治会、各種会合などのさまざまな機会を利用しながら注意を呼びかけてまいりたいと考えております。また、悪質商法についての出前講座の要請などがあれば、いつでも説明に参りたいと考えております。 次に、大量廃棄が予想されるアナログテレビへの対応についてでありますが、ブラウン管式テレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコン等については有効な資源の再利用の促進と廃棄物を減らすことを目的に、平成13年４月から施行されている特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法により排出者から家電販売店等を通じて資源化されております。家電リサイクル法では市として収集処理への関与はありませんが、アナログテレビを廃棄する場合は家電小売店等に有料で処理してもらうこととなります。特定家電の処理については市民の皆様に「じょうずに使ってリサイクル」でも周知しておりますが、今後広報等でもお知らせしてまいります。 次に、ペット霊園とドッグランの開設についてのペット霊園の建設についてでありますが、現在、能代市内においてはペットの火葬と埋葬ができる民間の施設が１カ所あり、また県内には公営の施設として火葬と納骨ができる大館市ペット霊園、火葬のみが由利本荘市水林斎場とにかほ市新象潟斎場があり、そのほか県内各地に民間の霊園があります。大館市のペット霊園は、忠犬ハチ公に関連した犬のまちとして市民合意が形成された上で平成３年に整備されたと伺っております。能代市の場合、一部愛好家のために施設を市が整備するには、現在の市民の合意ができていない中では難しいものと考えます。 次に、ドッグランの設置でございますが、能代市内には民間施設が１カ所あり、県内では県立北欧の杜公園犬の冒険広場や大館市犬都記念公園ドックランという公営の施設のほか、民間の施設もございます。大館市の場合は、民間企業が施設整備を行い市に寄附したとのことであります。ペット霊園と同様、ドッグランについても市が整備するには市民の合意形成ができていない現状では難しいものと考えます。 なお、飼い主のマナー向上啓発として、春、秋の狂犬病予防注射巡回時に広報のしろに犬と暮らすルールについての記事を掲載しております。また、犬のしつけ方等については毎年６月ごろ、能代保健所、社団法人秋田県獣医師会山本支部と能代市との共催でワンワントレーニング、飼い主のための飼い犬のしつけ方教室を開催しておりますので、活用していただきたいと考えております。 次に、子育て支援としての「赤ちゃんの駅」の設置と育児支援機能の充実についてお答えいたします。親が子供と一緒に安心して外出できる環境の整備は、子育て家庭の活動範囲を広げ子育てを楽しく感じるとともに、地域とのつながりによる親子の成長にも通じるものであると考えます。こうした環境整備の一つとしてのおむつがえシートやチャイルドキープの設置、いわゆる「赤ちゃんの駅」としての機能の設置は、公共施設や民間の施設において徐々にふえているところであります。 本市の公共施設への設置状況は、おむつがえシートが柳町ポケットパークや市庁舎などの女子トイレに５カ所、男女兼用の障害者用トイレに６カ所、幼児用トイレに１カ所の計12カ所、またチャイルドキープが道の駅二ツ井リフレッシュトイレや総合体育館などの女子トイレに６カ所、男子トイレに２カ所の計８カ所となっております。 御提案の「赤ちゃんの駅」は、こうした場所を共通のネーミングやマーク表示によってよりわかりやすくしているものですばらしい取り組みだと思います。本市では手法は違いますが、設置場所に「おむつ替えシートがあります」というシールを張って利便性に努めております。また、「赤ちゃんの駅」の機能も含め広範囲の情報を掲載した子育てマップ「能代市子育て応援すくすくナビ」も来年１月に発行することとしております。この子育てマップは、子育て家庭を支援するために一目でわかる子育て情報を提供したいという目的で作成したもので、おむつがえシート等の設置情報のほかにも授乳コーナーのある場所、公園の遊具、トイレ、水飲み場の設置状況、各保育施設での園開放の日時、子育て相談の窓口、小児科日曜日当番医院、子供向けメニューのある飲食店など多くの情報を載せており、折り畳んで持ち歩きやすい形態にしております。作成は子育て真っ最中のお母さんたちが中心に使う人の立場で一生懸命取り組んでくださいました。当面は、この子育てマップの充実に努めてまいりたいと考えております。 民間を含めた施設への育児支援機能の充実をということにつきましては、広報等により民間で新たに設置された子育て支援機能について情報提供を促し、子育てマップ更新時に紹介してまいりたいと考えております。公共、民間の別を問わずさまざまな情報を紹介していくことで、おむつがえシート等の子育て支援機能がさらに充実されるよう努力してまいりたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） 11番渡辺優子さん。
◆11番（渡辺優子君） 御答弁ありがとうございました。何点か質問をさせていただきます。まず、後発医薬品の普及ですけれども、安全性や品質が保証されておりますし、医療費の抑制という点については、何よりも本当に効果があるということでありますが、先ほど市長のお話にありましたように、すべての病気に対応ができるというものではなくて、どちらかといいますと生活習慣病のような長期にわたって薬を飲む、飲まなければいけないといったようなものに効果があるというようなこともあるようです。まだまだ病院でジェネリックにしてくださいというような環境にはなかなかなっていないのではないかなという思いがしております。来年、我が市でも国保税の税率が12％上げなければいけないというような状況の中で、このジェネリック、後発医薬品をもっと真剣にと申しましょうか、本当に当局の皆さんしっかりと取り組んでくださってはいるとは思いますけれども、未収金の対策もそうですけれども、あわせてこの後発医薬品にもっと力を入れるべきではないかなと思います。本当に何をやってもといいますか、そういうあらゆる創意工夫をしてもなお足りないので税率アップをお願いしますというようなことであれば、市民の皆さんも納得していただけるのではないかなと思います。 ２年ぐらい前だったかと思いますけれども、長野県の国立病院でこの後発医薬品を積極的に取り入れるということで対策を練って活動といいますか、取り組んだようですけれども、１年間で何と１億円の削減ができたというようなこともありますので、本当に市民の皆さんに啓発活動を行うとともに、また医療関係、先ほど紹介していただきましたけれども、もっと積極的に、何かをもってこれをお願いしますではなくて、窓口に行って、当局の皆さんに御難議をおかけするわけでありますけれども、こうしたことで一生懸命やっていますというようなことで、関係機関の協力を得ることも本当に大事なことになってくるのではないかなと思います。医療の質を下げないで医療費の伸びを抑えるということには大変有効だと思いますので、もっと積極的な対応をお願いできればいいかなと思います。 あとは、ペット霊園ですけれども、我が市では犬の登録件数、登録数が2,000頭近いというふうに伺っておりますけれども、登録制度は狂犬病によって犬だけだそうですけれども、猫とか鳥とかそれ以外の小動物を合わせるとかなりペットを飼っていらっしゃる方がいらっしゃるのではないかなと思います。 大館市に伺いますと、能代からも本当に多くの方に利用いただいていますというようなお話でして、このペットというのは私が思う以上にといいますか、今回愛犬家の方に何人かにお話をずっと伺ってまいりましたけれども、あなたが思っているより５倍ぐらいの強い思いがありますというふうに言われました。実際、２匹とか３匹犬を飼っていらっしゃるという方が非常に多いということで、どんな理由なんでしょうと伺いましたら、１匹の犬が亡くなったとき精神的に自分が耐えられるかどうか。要するに、ペットレスに陥らないためにも２匹、３匹飼っているのですと。本当に愛犬家の方は、私が想像する以上な思いで飼っていらっしゃいますので、そうした最期の手当てもしっかりと対応していただけばと思います。 あと、大館市は、今は民間に委託をされておりますけれども、しっかりと採算といいますか、経営が市からの持ち出しがなくとも維持管理がなっておりまして、本当にこういった経営、運営の仕方であれば当市も検討事項に入れてもいいのではないかなというような思いがいたしました。 あと、それから最後に「赤ちゃんの駅」についてですけれども、子育てマップ、楽しみにしております。役所の中にも何カ所かありますということで、私もＡＴＭの向かいのトイレを見てみますと、シールが張ってありまして、白に黒でなんです。それも気をつけないとわからないというようなシールですので、これはいつもここにいらっしゃる方の利用であれば構わないのですけれども、外からの利用者のためにつくってあるというものだと思いますので、もっとぱっと目につくシールとかフラッグとかいろいろなものが検討されていいのではないかなと思いますので、こうした点よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。まず、ジェネリック医薬品の問題でありますけれども、おっしゃるとおりだと思います。もう御承知の上で御質問されておりますけれども、御承知のとおり、まず第１には、処方せんの中に医者が署名をしてないということでジェネリックを使えるということになります。ですから、一つには、まず医者方にこのジェネリックを使ってもらうようにお願いしていくということが一つ。それから、受け取った患者さんが、そこに医者の署名がなければそういう後発医薬品を使えるのだということを周知すること。それによって薬剤師の皆さん方にこの薬とこの薬どう違うのですか、今まで使っていたものと今回後発医薬品を使うとどう違うのですかというような話ができて、全く効果には変わりありませんと。ですから、こういうことで医療費の抑制になりますよということを周知していただく。その辺のいわゆる啓発活動みたいなものがしっかりとなされてなければなかなか移行されないのかなというふうに思っています。 市といたしましても、今お話しのあったとおり、ただ通達を出したり広報に載せるだけではなくして、機会を見るたびに医者を初め、それから病院関係者の皆さんとこの後発医薬品を使っていただくことによって少しでも医療費や調剤費が下がるように努力していきたいと思っております。 それから、ペット霊園につきましては、実は昨年の５月、ランチミーティングのときにも愛犬家の皆さん方がお見えになりまして、何とかドッグランをつくることできないか。皆さん方からすれば、散歩しても犬のふん尿につきましては処理しながら一生懸命やっているけれども、中には心ない人がおってそういう一般の皆さん方に迷惑かけている人たちもいる。だから、犬の運動だけではなくして、一つには飼い主のマナーだとかそういうことも含めて教育できるような場所が欲しいということもありましていろいろお話を伺いました。いろいろ話している中に、場合によっては愛犬家でもって、自分たちでもって一緒に管理していってもいいので、例えば土地を貸していただいて、広い土地、市有地なんかがあってそこに柵でもつくってそれで放すぐらいでもいいのですよというところまで話がありました。いろいろ市の方といたしましても、お金のかからないことであれば幾らでも協力したいという思いもありまして市有地を探したのですけれども、そのときにはちょうど今、先ほど民間にあると言いましたが、うちのそれに該当するような市有地がその民間の方のすぐ隣の土地しかあいてなかったのです。ですから、そういうことであれば、幾らボランティアでやっていただいても民業圧迫になりますから、これはなかなか難しいかなということで、それで取りやめた経緯がありました。今後そういう愛犬家の皆さん方とも御相談しながら、こういう財政厳しい折ですから、お金のかからないような方法で愛犬家の皆さん方がそうやって安心してマナーを学んだり犬の散歩ができるようなことというものも今後検討していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 それから、赤ちゃんの子育て支援につきまして今お話しのあったとおり、せっかくそういう施設があっても利用する人にわからなければ何の意味もありませんよと。そのとおりだと思います。確かに、私は女性の方わかりませんけれども、どういう表示がされているのかわかりませんが、やはり利用される方が一目でわかるような表示の仕方、そういったものも真摯にこれから取り上げていきたいと思いますし、それも調べさせていただきたいと思います。 きょうは子育てマップ、お話しさせていただきましたが、後でお届けさせていただきます。いろいろ子育て情報が全部満載されております。これは実際に子育てやっているお母さんたちが知恵を出してくれましてこういうものをつくっていただきました。これに似た地図が最近市民の皆さん方のボランティアの中でも町中めぐりとかでつくっておりますけれども、そういうのがまた参考になってこういうマップをつくってくれました。この中に全部入っておりますので、いずれきちっとしたものを議員の皆様方にもお届けしたいと思います。いずれにしましても、今お話しのありましたとおり、せっかく設備を整えておりましても利用者の方がわからなければ利用されないわけでありますから、利用しやすい環境を整えるために努力していきたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時３９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、21番薩摩 博君の発言を許します。21番薩摩 博君。 （21番 薩摩 博君 登壇）（拍手）
◆21番（薩摩博君） よねしろ会の薩摩 博です。今回の一般質問は、能代市の基幹産業である木材産業の振興を重点に質問させていただきます。それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 最初に、東北森林管理局の天然秋田杉一般公売についてお伺いいたします。秋田県は、昔から林業県として天然秋田杉と秋田杉が共存共栄する形で市場で販売されてきた歴史的な経緯があります。天然秋田杉があってこその秋田杉の市場性であり、秋田杉だけでは全国的な視点から見ても林業県としてはマイナスであり、供給面でのインパクトが小さくなります。木都能代、能代市の基幹産業である木材業界は、天然秋田杉というブランド銘柄が木都能代を支えてまいりました。 今般、東北森林管理局は、秋田県天杉製材協議会との市況情報交換で、11月以降の天然秋田杉の販売数量が、県内主体であったのが県内と県外ほぼ半々で販売計画していることが報告されました。今回の東北森林管理局の対応について、秋田県天杉製材協議会や木材業界などから不安視する声が上がっております。今、木材産業は、他の業界と同様に非常に厳しい環境下にあります。このたびの一般公売について何らかの問題があったとは思いますが、地元中小零細な木材業者は、天然秋田杉があってこそ商売を続けることができます。業者育成のためにも東北森林管理局と懇談するなど交流を密にしていただきたい。このように思います。市長のお考えをお聞かせ願います。 ２点目は、秋田県銘木青年会による「木都のしろ木の市」開催についてお伺いいたします。秋田県銘木青年会は、11月８日、９日の２日間、能代山本広域交流センターで「木都のしろ木の市」を開催いたしました。初めての計画に、会員７社は暗中模索の中、果たして消費者が足を運んでくれるのか大きなテーマでありましたが、前向きに取り組み、天然秋田杉テーブル初めテーブル板、カウンター材、銘木天井板や銘木製品など約100点余の製品等を出品展示即売いたしました。しかし、心配していた消費者の出足も早く、予想以上に多くの方々が足を運んでくれて大きな手ごたえを感じたとのことであります。今後会場や搬入の問題、消費者に対する接客あるいは触れ合い、テーブル板の塗装の問題等々について総括し、来年に向けて今回以上の製品を展示し即売会を開催したい。そして、天然秋田杉や秋田杉のぬくもりを楽しんでいただき、今回以上に前向きに取り組んでまいりたいとの会長の言葉がありました。 そこで、市長に要望したいのは、能代市の基幹産業である銘木業界の中心的役割を担う若手企業者に対し、市としても側面から協力あるいは指導をお願いしたいと思います。市長の考えをお聞かせ願います。なお、12月８日、きのうでありますが、全国紙の毎日新聞に「「木都のしろ木の市」を変える街の元気印たち」のタイトルでの記事が大きく載せられておりました。以上、これも報告しておきます。 ３点目は、市営住吉町住宅建替事業について簡潔にお伺いいたします。平成20年３月議会定例会において、市営住吉町住宅建替事業についての建設に当たっては、市長は、建設スペースから市道を含めた土地の有効利用のため高度化を図り耐火構造により建設するとともに、できる限り木を取り入れた建物となるよう検討したいとの答弁をいただきました。今定例会では、庁内で検討した結果、市営住吉町住宅については、鉄筋コンクリート造、買い取り方式（ＢＴ方式）として２カ年で整備を行うことで実施したいとのことでありますが、改めてここでここに至るまでの経緯についてお伺いいたします。また、母子生活支援施設、松原ホームでありますが、これについても木造耐火構造として２カ年で整備を行うとのことでありますが、この点についてもお伺いいたします。 次に、木質バイオマス発電所の原料確保問題についてお伺いいたします。木質エネルギー等利用促進施設であります木質バイオマス発電所は、木材産業が直面していたダイオキシン対策や各事業所から出る杉樹皮、端材の処理問題などで起死回生策として、国、県、市の補助金を得て官民一体となって平成15年に建設されました。また、将来構想として、電力や蒸気の形で還元された一部は木材の乾燥や施設園芸にもそんなに遠くない将来活用される計画でありました。木質バイオマス発電所は、木材業者にとってはなくてはならない施設でもあります。しかし、原料である杉樹皮や端材などの減少により原料の確保に今苦慮しているところであります。広報のしろに数回記事を掲載し住民の方々に協力を呼びかけておりますが、その後の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、能代産業フェア2008、庁舎・議事堂公開イベント、旧料亭金勇見学会についてお伺いいたします。能代市総合体育館では産業フェアを、市役所第一庁舎では庁舎・議事堂公開イベントを、また旧料亭金勇見学会が10月25、26日、同時に開催され多くの市民が訪れました。総合体育館でのことしのテーマは「地球にやさしく！自然にやさしく！人にやさしく！」であります。環境特設コーナーを設けるなどバイオマスビレッジはバイオマスを利用した事業活動など、公開講座では木質バイオマスからの精油成分の採取と活用についての講座など、エコ交通ＰＲでは環境負担ゼロで健康づくり、徒歩での移動などみんなでエコ環境問題について考えようなどでありました。 私も今回、住宅建築業者団体である建築労働組合の出展に２日間参加し、多くの市民の方々と会話することができました。そして、会場を見学もいたしました。環境問題については、時代の流れは早いものだとか、基幹産業である木材産業出展が少なくなったとか、秋田杉の木材コーナーを設けたらいかがなどの声も聞かれました。 そこで、市長にお伺いいたしますのが、地場産業である木材製品の出品が回を重ねるとともに減少しておると思います。私は、今後の検討課題ではないかと思いますが、まずこの点についてお伺いいたします。 また、２点目は、庁舎・議事堂、市所蔵絵画展、写真展と昭和30年代、半世紀前の子供たち、能代港町全貌のビデオは貴重な文化遺産であります。このビデオを広く市民に公開してほしいと思いますが、この点についてもお伺いいたします。 また、３点目の旧料亭金勇の見学会についてでありますが、当局としてはさまざまな角度から検討し年度内をめどにその方向性を決めたいとのことでありますが、今回の見学会について市民の方々の反応はいかがなものであったのか、かいつまんでお知らせ願いたいと思います。 最後に、中小零細業者に対する資金繰り相談についてお伺いいたします。原油価格の高騰による高どまりする原油価格や不況による金融機関の貸し出し抑制などにより、年末年始にかけて中小零細業者の経営環境が一段と厳しい状況下にあります。県では、年末資金相談会をいち早く県内中小企業者の年末資金対応と経営全般について相談に応じるため、初めて県内８地域振興局で開催が計画されました。能代市では、原油価格高騰対策庁内連絡会議を設置いたしましたが、中小零細業者に対する資金繰り相談について当局も何らかの対応をできないものか、市長の考えをお知らせ願います。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 薩摩議員の御質問にお答えいたします。初めに、東北森林管理局の天然秋田杉一般公売についてでありますが、東北森林管理局では上小阿仁支所で発注した造林事業に絡む贈収賄事件が発生したことから、同支所での11月以降の一般公売を中止し、予定していた天然秋田杉約800立方メートルを県外、県内に半分ずつ委託販売することを決め、10月30日の秋田県天杉製材協議会との市場情報交換の席で公表いたしました。天然秋田杉の購入を予定していた能代の業者も多く、またこれまで県外に出したこともない大きな販売数量だったため、協議会会員から反発の声が上がったと伺っております。東北森林管理局では、今回の措置は緊急避難的なもので、来年度からは通常の販売体制で臨む予定と伺っておりますので、このような大量の天然秋田杉の県外販売が恒例化する心配はないものと思います。 天然秋田杉は、資源の枯渇により計画的な供給は平成24年までとなっており、質のよい原木の確保が木材業界の最大の課題となっておりますので、今後は東北森林管理局と協議会の連絡を密にして情報入手に努めていただきたいと思いますし、そのような中でお役に立てることがあれば市も協力していきたいと考えております。 次に、秋田県銘木青年会による「木都のしろ木の市」開催についてでありますが、秋田県銘木青年会は、協同組合秋田県銘木センターの組合員の師弟や従業員など若手後継者で構成され、業界の振興発展に資する目的で昭和40年代半ばに設立されたと伺っております。昭和60年に始まった銘木センター「銘青会まつり」特市は、これまで主に県内の業者のみで行われていた銘木の売買を会員みずからが全国の銘木販売業者を訪問し、それらのニーズにこたえる形で品ぞろえしたところ、全国から業者が集まる市として発展し、天然秋田杉のＰＲに大いに貢献してきたとお聞きいたしております。 今回、銘木部材、製品などの展示販売を通じて消費者との交流と触れ合いを目的に、第１回「木都のしろ木の市」を開催したところ、約700人の市民が訪れ、その反響の大きさに大いに手ごたえを感じ今後も恒例化したいとのことですが、市としてもこのような次代を担う若手後継者の活動のお手伝いを積極的に努めたいと考えております。市で御相談したところ、木材産業連合会の木材総合展示館では、展示販売品を常設してもよいとお聞きしておりますし、銘木センターでも各市の前に市民に来ていただくようなイベントの開催を探っているようであります。また、開催経費の助成につきましては、県、市ともに来年度事業を取りまとめ中でありますので、今後の状況を見て考えてまいりたいと思います。 次に、市営住吉町住宅建替事業についてでありますが、これまで庁内で市営住宅や母子生活支援施設の建てかえ事業手法や構造について、総事業費や単年度財政支出、木造耐火構造を導入する場合の波及効果等について検討を重ねてまいりました。その結果、市営住宅を木造耐火構造とすることは、下階への重低音の影響等もありますが、買い取り方式で建設した場合の鉄筋コンクリート造と比較して1.35倍、８億3400万円程度割高となることや、市の財政状況を考えた場合現実的ではないと判断し、鉄筋コンクリート造を選択いたしました。 市営住宅の建設に当たりましては、各住戸タイプの１室を和室とし、できる限り内装材に木を取り入れた住宅となるよう考慮してまいりたいと考えております。具体的な事業内容についてでありますが、現段階では各住戸タイプの戸数や専有面積のほか、物置、集会所、駐車場、自転車置き場、児童遊園等を整備することとしております。これらの詳細につきましては、民間事業者の提案により決定することになります。 母子生活支援施設につきましては、構造を木造耐火構造とした場合と買い取り方式で鉄筋コンクリート造とした場合の建設費、仮住居移転費、仮住居借り上げ費等を含めて比較いたしますと4,560万円程度割高になります。また、建設する際に、現段階では外壁の表面に木材を使用することができないこともあり、直接的に木材が目に見える形で建設することは難しい状況となっております。 これまで市では、御承知のとおり、学校建設を初めとして公共建築物の木造化、木質化を進めており、こうした取り組みは学校建設等の際に求められる木材の規格や乾燥から地元の木材業界の製材の加工精度の向上や乾燥材の供給の取り組み等確実に向上してきております。そうした中で、引き続き木造の建築物を建設することは、さらなるレベルアップの向上につながると考えております。木造耐火構造で建設する場合の波及効果として、木造耐火構造による建築物の普及や防火地域等を有する都市圏を含む他地域に地元の木材を活用した木造耐火構造での参入等が考えられます。また、能代市公共建築物整備産学官連携研究会で課題やテーマを持って検証することや、建設することによって得られる一定の経験やノウハウの蓄積により、地元の木材関連企業を初め、設計者、施工者等の力量を押し上げ、次のステップにつながるものと考えております。これらのことを庁内で総合的に検討した結果、母子生活支援施設を木造耐火構造として建設するとの結論を得ました。また、整備手法につきましては、木造耐火構造は現時点ではまだ一般的な技術とは言えないことなどから民活は難しいとの報告を受けており、設計や工事の発注を市で行う従来型の手法により実施したいと考えております。なお、母子生活支援施設の事業概要は、母子室として10室の整備を行うほか、事務室、静養室、集会室、学習室、保育室、駐車場等の計画をいたしております。 木質バイオマス発電所の原料確保問題についてでありますが、能代バイオマス発電所は、平成12年10月の廃掃法の改正により、今まで各製材所等で焼却処理されていた樹皮、端材、製材端材が処理できなくなったことから、能代市の木材関連企業が参加し、国の資源循環利用推進型林業構造改善事業を活用して資源の循環利用を目的に平成16年から運転開始された施設であります。発電所の燃料となる木材は、組合加入業者並びに近隣事業者から発生する樹皮や端材など約年間５万4000トンを利用する計画となっており、当初は順調に木材が確保され計画どおりの運転をしてまいりましたが、平成19年中旬ごろより端材、樹皮の搬入が減少し、発電所の運転にも影響を与えるようになっております。その主な原因としては、木材の販売不振により製材端材等が減少してきたことや、これらが再利用可能なエネルギーとして見直されほかの需要に回っていること等が考えられます。この対策としては、バイオマス発電所では今春から家庭より排出される木質廃材や庭木の剪定木の処理を無料で行うことを決め、市の広報を通じて周知するとともに、自社で集荷する体制を整えることを検討いたしております。また、市では今まで松くい虫被害木の焼却処理や市道、公園等の剪定木等の処理をお願いしておりましたが、さらに協力できることはないか、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、能代産業フェア2008、庁舎・議事堂公開イベント、旧料亭金勇見学会についてでありますが、能代産業フェアは地域産業の振興と活性化を図るため、市内の多様な産業が一堂に会し来場者に能代市の産業をＰＲする目的で毎年開催され、今年度は２日間で延べ１万人の方々が御来場されております。主催は市内各産業界の代表で組織する能代産業フェア実行委員会であり、民間団体が主導する形となっております。今年度は初めて開催テーマを設定して開催されることとなり、当市が進めているバイオマスタウン構想及び関連事業のＰＲのため環境特設コーナーが設置されるなど環境をテーマとして開催されましたが、多くの来場者の目に触れることにより効果的なＰＲになったと感じております。 木材製品の出品が少なくなったとのことでありますが、出展につきましては希望する企業、団体の自主的な申し込みとなっており、近年はさまざまな業種の企業等から申し込みがあり予定している募集枠を超える申し込みとなっております。木材業界が団結して多数御出展いただければ効果的なＰＲになると思いますので、実行委員会の一員となっている木材産業団体連合会を中心として取り組んでいただければと思っております。 ２点目の市役所第一庁舎・市議会議事堂公開イベントにおける展示作品についてでありますが、本イベントは、去る10月24日から26日までの３日間、能代の風景を描いた作品を展示した市所蔵絵画展や昭和初期の能代の姿を写したビデオ「能代港町全貌」の上映、昭和30年代の子供たちの姿を写した写真の展示などを行い、市内外から延べ1,000人の御来場をいただきました。市が所蔵している作品を広く市民に公開してほしいとのことでありますが、本イベント終了後にも10月28日から30日までの３日間、二ツ井庁舎において市所蔵絵画展を開催しております。これらの作品は市民の貴重な財産でありますので、今後も写真展やビデオ上映も含めて各種イベント等の機会に合わせて展示公開してまいりたいと考えております。なお、能代港町全貌のビデオテープについては、視聴覚ライブラリーで貸し出しをしておりますので、御希望があれば御利用いただくことができます。 ３点目の旧料亭金勇の見学会についての市民の反応についてでありますが、同日開催となりました産業フェアや庁舎・議事堂公開イベントとの相乗効果に加え、秋田市や小坂町など市外から訪れた方など２日間の見学者は1,108人を数えました。初めて訪れる子供連れの若い方からかつて金勇を利用した御年配の方など幅広い年代層の方々が訪れております。見学者からは、建物のスケールの大きさや天然秋田杉の木目材の見事さ、自然がつくり出した床柱の美しさ等に驚いた様子で、できれば保存してほしいという声が多く聞かれました。 次に、中小零細企業に対する資金繰り相談についてでありますが、議員がおっしゃるとおり、原油価格の高騰や９月中旬以降の金融危機等によって全国的に景気が後退しており、弱い立場の中小企業への影響が懸念されております。これに対し、国では10月31日から緊急保証制度の対象業種や保証枠を拡大するなどの対策を講じているほか、県や各商工団体等でも融資制度や経営相談等の拡充を図っております。市といたしましても、10月７日設置いたしました原油価格高騰対策庁内連絡会議の中で中小企業対策を検討し、市の融資制度であるマル能の融資限度額を引き上げることとしており、条例改正案を今定例会に提出いたしているところであります。 御質問の中小零細企業者に対する資金繰り相談室を設けることについてでありますが、市では従来から商工港湾課窓口において中小企業者の相談を受け付けており、マル能の融資あっせんを初め国や県、商工団体等の各種制度の紹介などを行ってきております。今後別途資金繰り相談室を設ける予定はございませんが、これまでと同様に商工港湾課窓口を利用していただければと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 21番薩摩 博君。
◆21番（薩摩博君） 御答弁どうもありがとうございます。最初の東北森林管理局の問題でありますが、今回の問題は今答弁のあったとおりの問題でありますが、天然秋田杉の供給が年々先細りになってきております。そういうふうな状況の中で今回のような問題が起きたのですが、今答弁の中で24年度で天杉の供給が途切れると。私、大分前であったのですが、19年度で大体終わるかなというふうなニュアンスでおったのですが、５年間も先に延びて本当に喜んでおりますが、この天然秋田杉がなくなれば本当に市場性が非常に厳しいような状況になります。ただ、私、４～５年前にある工場で今の秋田杉の製材、これが約100年以上たった秋田杉なんですが、やはり100年以上たつと天然杉に負けないようなそういうふうな製品を見たことがあります。当然この後先細りになってそれにとってかわる秋田杉が何らかの手だてをするということを、やはり100年以上の大計木を能代市の基幹産業の木材に取り上げていくべきと私は考えておりますが、ネーミングとして新しい秋田杉、「新秋田杉」とかそういうふうな形でこれからもやっていくべきではないかなと私なりに考えております。 特に今回の問題は、能代の業者の中でも県外に半分の数量が行ったということで非常に残念でありますが、やはり当然市内の業者はどうしても必要な素材を県外の方に求めざるを得なくなります。森林管理局の関係でいくと、いい素材と悪い素材と県外に出さなければ販売がちょっと難しいというふうな話も聞いておりますが、地元主体にした今までの販売方法、今回１回限りであると言われておりますが、今後当局としても地元の業者の育成のためにもやはり市長としてさらなる管理局との交流を深めてもらいたいと、こういうことであります。 それから、銘木青年会の「木都のしろ木の市」についてでありますが、今回第１回目と言われてはおりますが、その間に銘木青年会の皆さんが銘木センターや、あるいは産業フェアに出展したりいろいろそれなりに模索してまいりました。今回会員が本当にびっくりするほどの方々が訪れて、今後さらに前向きにやっていきたいということであります。ただ、やはり一番問題が、厚板の関係なんかで言うと、２メーターあるいは４メーター材を搬入する関係上、それなりの施設でなければちょっと無理な部分もあり、特に今回の場合もいろいろ話によると玄関から搬入して大変困ったなというふうなそういう意見もありました。まだまだ搬入して市民の方々に直接触れてもらうような考えであったのですが、いろいろ搬入問題等々で、それからお手伝いできる方がちょっと足りなかったというふうな声も聞いておりますが、能代の銘木業界の方々が今後も引き続いて前向きに取り組んでいきたいと。そういうふうな考えで来年に向けて頑張るというふうな言葉でありますので、前にも言ったとおり、市としてもこういう若い人に温かい手を差し伸べて、生産し、販売し、それなりの租税をかけてもらうだけの援助をしていただければ幸いと思います。 それから、３点目の住吉町住宅は、これについては私も数回となく宮腰市政時代から一般質問で取り上げてきました。堂々めぐりの、私も10年間くらいこれを取り上げてきたのですが、やっと今回行き着くところに着いたなというふうな感じを受けました。私もはっきり言って５階建ての木造を建てるとすばらしいなというふうな考えもありましたが、やはり今の説明を受けると約８億3000万ですか、これほどのかかり増しがあるとなればＲＣの建物で私もいいのではないかなというふうに考えております。ただ、この間、２年も３年も延びたことが非常に残念だなということで、もし今回の住吉町住宅、早急に皆さんの賛同を得てやってもらいたいというふうに考えております。 それから、４点目の今回の産業フェアについてでありますが、庁舎・議事堂公開イベントでやったビデオの上映、今回これを初めて見させていただき本当に私も感動しました。できれば議員の皆さんにも一回、議場ででもいいですしあれを公開してもらえば、約50年前ですか、というその姿を見ることもできます。私もビデオ見ながら昔の能代音頭ですか、この歌を聞いて思い出しました。やはり皆さんから、これをもう一度機会あったらやっていただければなというふうに思っております。 それから、金勇の問題なのですが、今回の委員会視察の中でほとんどの委員会が金勇を見学されたものと思いますが、はっきり言って市当局もげたを預けられて大変だなというふうな気持ちもありますし、私の気持ちとしては何としても残していただきたい。これが私の期待であります。ただ、今後耐震の問題だとかいろいろな問題があると思いますが、９月の一般質問でも取り上げましたが、前向きにひとつ検討していただきたい、このように思っております。 あと、最後に中小零細業者に対する資金繰りの問題でありますが、これは本当に私も何人かの業者でいろいろ資金繰りの問題で話しかけられたことがあります。借りたいけれども、この先の経済情勢がつかみ切れずに借りても返済ができるものかというふうな方々がやはり多いように感じました。マル能初め能代市のそういうふうな制度を市民のそういう業者の方々に率先して説明していただければなというふうに私は考えておりますが、この点についてもお伺いいたします。以上であります。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 薩摩議員の再質問にお答えいたします。まず、天然秋田杉の一般公売についてでありますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、今まで例のなかったことであります。贈収賄事件に絡むということで透明性を高めるということと、それからそれだけの量を、先ほど議員も御指摘ありましたけれども、さばき切れるかどうかという心配があったようであります。本来であれば、それを能代でありますと天然秋田杉と秋田杉と抱きかかえて販売することによって秋田杉の販路を広げていくということも今までずっとやっていたわけですから、それを全部消化できればよかったのですが、森林管理局としては売れ残るのではないかという心配があったがゆえに今回県内、県外半分ずつにしたと聞いております。 そのことによって、地元の業者の皆さん方が逆に県外に売ったものを今度は買い入れてまた売らなければいけない。そういう事態もあったやに聞いております。大変地元の業者の皆さん方には御難議をおかけしたり困る事態になったことだと想像するにはかたくないことでありますので、今議員から御指摘のありましたとおり、森林管理局と連絡を密にとりながら、今後こういうことがないということをお話しいただいておりますので、そのことをしっかりと森林管理局に今後も約束を守っていただけるように話し合いを進めていきたいと思っております。 それから、銘青会の皆さん方の木の市でありますけれども、大変頑張っておられるのは我々も承知いたしております。いつも言うことでありますけれども、やはりまちづくりの第一義的なものは、自分たちでまず頑張る。きょうも北羽の一面である方が言っていましたが、がりっとやるということが大事なんだと書いてありましたけれども、やはりやる気が一番だと思っています。我々はそのやる気を時には一緒になってやったり、時にはサポートしたり、そういう形でまちづくりをする。そしてまた、企業を元気づけていく。活性化するということが大変大事なことだと思っておりますので、今若い皆さん方が木材産業がこれだけ厳しい中にあっても、何とかこの木都能代の中で自分たちの業界を元気にしていきたいという思いで頑張っていることでありますので、我々も一緒になって汗をかいていきたい。できるだけの応援をしていきたいと思っております。 それから、住吉町住宅につきましては、できるだけ早く進めてほしいという思いは、恐らく議員の皆さんだけではなくして、あそこに住んでおられる皆さん方が一番それを感じていると思います。この話が持ち上がりましてから随分長い年数がたっています。実際にもう皆さんも御承知でありますが、住吉町住宅に行きますと、本当に住んでいるのが大変だなと思うぐらい大変傷んでもおりますし、高齢者が多い割には２階に上がっていく階段が大変狭くて急、非常に住みづらい状況になっております。耐用年数も大きく超えています。大変財政厳しいときでありますから非常に厳しい条件下ではありますけれども、できるだけ早く建てかえができるように努力していきたいと思っております。 それから、議事堂公開イベントの能代港町のあのビデオでありますけれども、私も拝見させていただきました。議員の皆さん方も大分見ておられましたのでかなり見ておられる方がおられると思いますけれども、大変すばらしいビデオだと思っております。もし希望があれば、機会があったらもう一回議場でやったらどうだという話でございますが、議員の皆様方からそういう御指摘があればいつでも応じたいと思いますので、遠慮なく御指摘いただければ大変ありがたいと思います。 金勇につきましてはもう御承知のとおりでありますけれども、今耐震診断ですとか、それからいわゆる維持補修、維持管理、メンテナンス、そういったものにどのぐらいかかるか、今一生懸命積算しているところであります。そういう中で、今いろいろな方たちからもお手伝いしまよすとかいろいろな意見もいただいております。そういうことを総合的に勘案して結論をできるだけ早くに出すことが寄附者に対する我々の誠意だと思っておりますので、できるだけ材料をそろえ、議会にも提案し、皆様方からも御意見をちょうだいして結論を早く出したいと思います。 それから、資金繰りにつきましては、今御指摘のあったとおり、どんないい制度をつくってもそれが市民の皆様方に伝わらなければいけないわけですから、説明をしっかりしていく。これも御指摘のとおりしっかりやっていきたいと思いますし、今まで以上に手厚くやっていきたいと思います。 蛇足でありますけれども、きょう代表者会議でもお話しさせていただきましたが、市にかかわる仕事につきましては、大変企業の資金繰りも厳しくなっておりますから、市の仕事をやった皆さん方にはできるだけ年末に支払えるものは検査をしっかりやって、できるだけこの年内に払えるものは払うようにということで会計課長からも各課に指示をしているところであります。以上であります。
○議長（藤原良範君） 次に、15番畠 貞一郎君の発言を許します。15番畠 貞一郎君。 （15番 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆15番（畠貞一郎君） 15番、大河・生々・みどりの会連合の畠 貞一郎でございます。ことしもあとわずかになりました。平成20年もあとわずかになったわけですけれども、考え起こせば昭和20年というのがありますけれども、ことしはちょうど平成20年であります。昭和20年は、日本にとって大きな岐路の年だったろうと思います。ことしも思い起こせば北京オリンピックとかそういった部分で明るい話題もありましたけれども、経済的な部分だとか政治の不安定な部分だとか、ある意味で経済的にいけば市場原理主義が崩壊した年ということで歴史的に明記されるのではないかなと私は思っております。あと、市長も３年目に今度入るわけですけれども、ある意味で１期目の最後の予算編成に入ると思いますので、ぜひ市長の思いを思いっ切り入れた予算編成をやっていただければなというふうに思います。 それでは、通告に従い一般質問させていただきます。最初に、まちづくり条例についてお伺いいたします。現在、まちづくり条例を制定する地方自治体が増加してきております。1995年、平成７年に地方分権推進法が制定され、1999年、平成11年に地方分権一括法が制定されました。地方分権一括法により都市計画の分野で地方自治体の権限が大幅に強化されたわけでありますが、実務には国や都道府県の関与はそれまでより弱くなり、地方自治の意識が強まったことは確かなことであります。国と地方自治体の関係を上下関係から対等な関係に転換するため、国が地方自治体に国の事務の実施を委託する事務を「法定受託事務」とし、それ以外の事務は地方自治体が自治権に基づいた独自の事務「自治事務」として区分し、地方自治体の事務の大半を自治事務といたしました。 自治事務はもちろんのこと、法定受託事務についても国が地方自治体に対して事務を委託しているので、地方自治体は条例を制定することができるようになったわけです。地方自治体は、国の法令に基づいた行政を行います。しかし、それだけでは地域の特性に基づいた行政を行うことができないと考えた場合に、条例を制定し住民の権利義務を定め、地域の特性に合った行政を展開することができます。これを自治立法権といい憲法第94条で地方自治体に付与されるとともに、地方自治法第14条で条例が制定できると規定されています。しかしながら、まちづくり条例をめぐっていろいろな地域で住民間の対立が生まれることも多くあると聞いています。多くの例が、開発は土地所有者の自由である。地域の発展には開発は欠かせないという意見と、良好な環境や景観、中心市街地や身近な商店街は何物にもかえがたい地域の価値であり、開発に当たってはその価値を大切初にする必要があるという対立であります。 私たちのまち能代においても、イオン出店問題について、その感情的、政治的対立を経験してまいりました。市長としては、まちづくり条例により同じ対立を招くのではないかという懸念により、今まで議会の答弁を通じ極めて否定的ではないかと私は御推察申し上げますが、今現在、先日広報のしろにも掲載されておりましたが、中心市街地活性化協議会では、中心市街地の具体的な事業計画に向けて活発な協議が行われているようですし、また都市計画マスタープラン策定委員会や住民ワークショップにおいても活発に協議が行われているようであります。また、若手職員による討論も行われているように聞いております。現在、各協議会等でまちづくりに関する協議が行われている中、それをどのようにまちづくりに生かし統括していくかは大きな責任が問われるところであります。 先日、会派で鎌倉市の鎌倉自治基本条例について勉強してまいりました。自治基本条例は、大枠からいけばまちづくり条例の一つであります。同条例は39項目から成り立っており、市民と協働で策定に向け検討しているところであります。その中には、目的、最高規範性、市民自治の基本理念、住民投票、議員に関するもの、市長に関するもの、行政評価など多岐にわたり明記しているものでありますが、条例の位置づけとしては最高規範性を掲げ、自治基本条例は鎌倉市の自治の基本を定める最高規範であると言っております。鎌倉市の条例、規則等は、自治基本条例を尊重し整合を図らなければならないとあります。地方政府である鎌倉市の憲法とも言える位置づけになっているわけです。 私が求めるまちづくり条例は、ただ単に土地利用に関するものではなく、まちづくりの最高規範を明記するものであります。理念だけをもって条例を制定しても実効性のあるものとは言いがたいと思いますが、理念がなければ今の政府のように多くの方の理解は得られないだろうと思います。 私の考えるまちづくり条例は、総合的まちづくり条例です。そのためにまちづくりのマスタープランを条例に位置づけ、それを実現するための仕組みとして、第１に、市民がまちづくりに参加できる制度を整える。第２に、開発や建築等について早期の段階から住民に周知するとともに、住民と開発業者との協議、開発業者と行政との協議、開発等の審査の仕組みを制度化する。第３に、開発基準を定める。第４に、市民の参加や開発協議の基準について、都市計画法等の委任制度を活用する。つまり、地域の特性に合ったまちづくりを実現するため、独自の制度を地方自治法に基づいて包括的委任を活用して制定していくものであります。 そこで、何点かお伺いいたします。現在、中心市街地活性化協議会の事業計画、都市計画マスタープラン、庁内での検討委員会等の施策をどのように整合性をとっていくおつもりなのですか。第２、それらの計画と議会とのかかわりをいかがお考えなのですか。第３、先ほどお話し申し上げましたまちづくり条例に対する市長のお考えはいかがでしょうか。第４、今後まちづくり条例が検討できるとすれば、クリアしなければならないものは何でしょうか。この４点をお伺いいたしたいと思います。 次に、イオン出店問題についてお伺いいたします。私が敬愛する故司馬遼太郎先生が、いろいろな随筆の中でバブル当時の土地投機に大きな懸念を抱き警鐘を鳴らしておられました。ある随筆にこういった文章がありました。アメリカでは、バブル経済のことを綿菓子（コットンキャンデー）と言うそうである。経済社会が調子づき、金が余る。使い道に困ってあるものを買う。それが上がる。投機が加熱する。日本の場合、そのものが土地だったことが不幸だった。土地は、本来投機の対象にすべきものではない。自他がそこで暮らし、立ち、住み、耕し、商う地面を投機の対象として売買するのは、自他が呼吸するための空気を投機的に売買するに近い。しかし、バブルの当時、土地をいたぶると国も社会も滅びるとは政治家も経済人も言わなかった云々とあります。 イオン出店問題は、一部にはもう終わった問題だという声がありますが、新聞を見ますと、11月26日、市長記者会見の地元紙の記事を見ますと、イオンの計画変更は聞いていないのでコメントできない。ただ、万一そういうことになったら影響は大きいと予想できる。少しでも市民の不安を解消できるよう、計画変更することを考えているのか、今後のスケジュール等にもイオン側にきちんと説明してもらいたいとありました。また、９月定例議会の私の再々質問に対しても、イオン内部ではいろいろな検討をしているのでしょうが、その検討の中でもって今示せる時期ではないので示されていないということでございますので、できるだけ、正直これだけ大きな問題として市政の中でも議論していただいた問題でありますから、そういうスケジュール等ある程度形ができたときには早目に出していただくよう話をしたいと思っておりますとあります。 そこで、単純にお伺いいたします。イオン側に現在、市としては出店に関するスケジュール等の説明を求めているのでしょうか。また、出店予定地所有者等から現在市に問い合わせ等はあるのでしょうか。３番目に、出店するかしないかにより都市計画マスタープランの策定、中心市街地活性化協議会等に影響は出ないのでしょうか。以上、お伺いいたします。 最後に、雇用景気対策についてお伺いいたします。入り方がちょっと変ですけれども、最初は余り御興味がないかもしれませんがお聞きいただければと思います。人口減少につきましては、さきの９月定例議会においても質問させていただきましたが、私も市長も同じ認識だと思っております。私は、人口減少の問題で移民について述べさせていただきましたが、決して肯定的な立場なわけではありません。10月13日の新聞で、経団連移民受け入れ提言というニュースがありました。それによると、国立社会保障人口問題研究所の発表で、日本の人口は2055年に約30％減の8,993万人になる。年齢、15歳から65歳までの生産年齢人口は、現在のほぼ半減の4,595万人。高齢者１人を働き手1.3人で支えることになる。そのような危機感から、移民受け入れの提言となったということであります。 現在、国では余り注目を浴びている法案ではありませんが、11月４日閣議決定した改正国籍法が審議されている最中でありますが、私がこれを提出した後の12月５日、参議院で可決したそうでございます。未婚の日本人の父と外国人の母に生まれる子の日本国籍取得の要件から婚姻を外し、出生後に父親が認知すれば国籍が取得できるというものです。組織的な偽装認知が横行しかねないとの懸念から慎重な審議を求める声が与野党内で強まり、自民、民主両党は不正な国籍取得を防ぐため
附帯決議の内容を調整してきたとのことであります。参議院では、
附帯決議案は衆議院の
附帯決議案になかった半年ごとに法務委員会への報告を明記し、衆議院と同様にＤＮＡ鑑定を念頭に父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討することも盛り込まれたとあります。 私は、何か私たちの知らないところで人口減少問題は大きなうねりがあるように感じられてなりません。2006年度の少子化白書によりますと、生産年齢人口が減少することに伴い労働人口は高齢化しながら減少していくことから、若者、女性、高齢者など就業参加を促進するための仕組みづくりを進めることが必要である。また、2030年度以降についてもさらに急速な労働人口の減少が予想される。若者、女性、高齢者などの労働市場参加が進まないことに加え、少子化の流れを変えることができなければ、2050年の労働人口は4,228万人と現在の6,657万人の３分の２の水準まで落ち込むことが見込まれるとなっております。生産人口の減少は、今後日本国にとっても、私たち地域にとっても避けて通れない問題です。 アメリカのサブプライム問題に端を発し世界経済が未曾有の恐慌となっている中、政治が希望を与えていかなければなりません。希望という感情は、努力が報われると感じるときに生じ、努力してもしなくても同じと感じれば絶望が生じる。ランドル・ネッセという方の言葉があります。 人口減少、少子化問題には特効薬はありません。今求められているものは、雇用景気対策ではないでしょうか。県でも12月定例議会に110億円余りの経済対策の補正予算を提出したとのことであります。中小企業向けの制度融資の拡充、職業訓練による雇用対策、住宅ローン利息の一部補助、来年度公共事業の前倒しなど、詳細は私はわかりませんが、市としてそれに対応した補正予算を組むおつもりはあるのでしょうか、お伺いいたします。 また、雇用対策においても、今まで光が当たらなかった中小企業に希望の持てる光を当てていかなければならないと考えます。特に、私が感じるところは、技術、技能を持ったいわゆる「ものづくり」と言われる職種の方々です。例えばの例でございますが、自動車修理工など技術を得るために５年以上の年月を要する職種など育成するために若い人たちをどのように雇用し、給与を払っていくのかという大きな問題を抱えているわけです。その他伝統的工芸、技能を要する職種においても給料を払いつつ育てていく経済的な問題が内在しているだろうと思います。技術、技能を伝承していくため、民間の努力だけでなし得ないものがあろうと思います。近い将来、そんなすぐれた技術、技能が消え失せるのではないか。そのために、行政としてどんな支援ができるのか、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、まちづくり条例についてでありますが、中心市街地活性化推進協議会の事業計画、都市計画マスタープラン、庁内での検討委員会等の施策をどのように整合性をとっていくのかとのことでありますが、中心市街地活性化計画の策定におきましては、庁内の関係課長が推進協議会の協働パートナーとして全体会及び分科会に参加し、行政の情報提供や提案事業の検討をともに行っております。また、庁内の部長で組織する中心市街地活性化推進会議において、庁内の総合的、一般的協議を行っております。都市計画マスタープランの策定におきましては、庁内の関係課による庁内検討委員会を設置して庁内の調整を図ることといたしております。いずれの計画や政策立案も市の最上位計画である能代市総合計画の基本目標や政策の方向などに沿った形で、また庁内会議等での整合性を図った上で決定することになります。 次に、これらの計画と議会のかかわりをいかがお考えかとのことでありますが、中心市街地活性化計画は、推進協議会で計画案をまとめた後、議会に御説明し御意見や御提言を踏まえて決定したいと考えております。都市計画マスタープランにつきましては、一定の方向性がまとまった段階で議会に計画案をお示しして御意見をお伺いすることとしております。また、この計画は、都市計画審議会の諮問を得て策定することになっており、審議会には議会から選出された委員も構成メンバーに入っております。基本的に議会とのかかわりにつきましては、それぞれの法律や条例の規定に基づき原案を議会にお諮りすることになりますが、これらの規定がない場合であっても必要に応じて議会に御説明し、御意見をお伺いしながら決定してまいりたいと考えております。 次に、まちづくり条例に対する考えと今後検討できるとすればクリアしなければならないものは何かとのことについてでありますが、全国の自治体でこれまで制定されてきたまちづくり条例といたしましては、住民自治の基本原則や住民参加などを定める自治基本条例やまちづくり基本条例と呼ばれるもののほか、景観や開発の規制等を条例化したものなどさまざまな例があります。このうち、自治基本条例やまちづくり基本条例は、当該自治体の最高規範として制定されており、まちの憲法とも言われております。 議員御提案の総合的まちづくり条例につきましては、住民自治の基本事項を定める最高規範と土地利用という個別法を一つの条例として制定することになりますので、条例としての一体性など技術的にも難しいのではないかと考えております。また、個別に条例を制定することに対しては、自治基本条例やまちづくり基本条例につきましては、条例の形をとらなくてもその最高規範性や理念は市の最上位計画である能代市総合計画において基本構想の中にまちづくりの基本姿勢や基本理念などの形で示されていると考えております。 開発許可の基準や審査手続などを想定した条例につきましても、条例の制定には法律の範囲内で法令に違反しないという制約があり、また既に法令において細かく規定されているということもありますので、現行の制度の中で十分に対応できるものと考えております。いずれの条例を検討する場合も市民の皆様の機運の醸成と自治意識の盛り上がりや御理解と御協力が不可欠でありますので、条例制定そのものの必要性を含めて研究してまいりたいと考えております。 次に、イオン出店問題についてでありますが、イオン側に現在、市として出店に関するスケジュール等の説明を求めているかについては、昨日からの答弁でもお答えしておりますとおり、今月２日、イオンの担当者が市を訪れて出店の考え方に変わりないと明言しております。出店予定地所有者等から現在、市に問い合わせ等はあるかについてでありますが、市に対してはそのような問い合わせはございません。 出店するか、しないかにより策定中の計画等に影響はないかとのことでありますが、都市計画マスタープランの策定においては、イオンショッピングセンターの出店計画は一つの大きな要素でありますが、現在出店計画の変更等の意向は示されておりませんので、出店を前提に作業を進めております。なお、中心市街地活性化協議会は、イオン出店の有無にかかわらず中心市街地の活性化は必要と考えて協議を進めており、影響はないものと考えております。 次に、雇用、景気対策についてでありますが、人口減少や少子高齢化の問題は、我が国にとって大変大きな問題であると思っております。経済に関しても、これまでは拡大一辺倒で考えればよかったものが、今後は生産年齢人口の減少も含めて経済そのものが縮小することを考慮しなければならないと言われております。特に全国を上回るペースで人口減少、少子高齢化が進行している本地域にあっては、このことは深刻な問題であると受けとめております。そうした中、秋田県では県内経済の活性化や雇用の確保に向けた施策など、当面緊急を要する予算の補正を提出しておりますが、直接市が事業主体となる事業等ではないことから市として補正予算の予定はありませんが、事業や制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 また、個人事業者が後継者もなく事業を廃止することは大変残念なことであり、これによってすぐれた技術が継承されないという事態は避けなければならない課題だと考えます。こうした事態に対しては何らかの支援が必要だと考えますが、一口に中小零細事業者の事業廃止といっても、個人事業であるがゆえにさまざまな理由があろうかと思います。そのため、汎用性のある制度として支援策を確立することは困難だと考えますし、当の事業主の意欲が最も重要な問題であると考えます。 本市の中小企業支援策としては現在融資制度がありますが、昨今の経済情勢に対応するためこの限度額を引き上げることとし、今定例会に条例の改正案を提案しております。しかし、多種多様な中小零細事業者のニーズに対し市だけで対応することは財政的にも能力的にも限界があると思います。中小企業施策については、中小企業庁や秋田企業活性化センターなどさまざまな機関が施策を用意しておりますので、まずは各事業者のニーズの把握に努め、商工会議所など関係機関と連携し有効な支援策を探ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） 御答弁大変ありがとうございました。再質問いたしますけれども、私のような質問は、齊藤先生というよりも齊藤市長にとっては大した大きな問題ではないかもしれませんけれども、再質問させていただきたいなというふうに思います。 まちづくり条例についてでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、鎌倉市に行って私が自治基本条例の部分を学んできたわけですけれども、私は、ここにすごく協働というものを深く感じた部分がございます。住民、そしてそれに対して議会は、ある意味で最終的に条例ですから議会で審議しなければだめな部分があるわけです。当然のことながら、途中途中で議会でもいろいろな議論がされているだろうと思います。それで、どういうふうにして議会の規範も、そして市長としての規範もどうするのかというのも鎌倉の市民が一体となっていろいろな議論をしてやっているわけでございます。私は、その部分で条例の制定というのは、これは今まで中心市街地の問題、例えば中心市街地活性化協議会の部分の問題にしても、市民と行政はいろいろ話し合いをしながら、そして協働でやっているわけですけれども、結局議決事項でもございませんし、その部分において議会の部分で、確かに先ほど市長に御質問申し上げましたら議会にも意見を伺うという部分がありますけれども、意見は言うかもしれませんけれども、議会としての私は責任の部分の問題があると思うわけです。私は、その部分で条例にきちんとまちづくりの最高規範から含めて、確かに開発だとかいろいろな部分の問題はいろいろあるでしょうけれども、それをすべてやらなければだめな問題でもありませんし、そういった部分において、やはり協働のまちづくりをおっしゃるのであれば、議会も、当局も、市民も責任を共有化してやることが一番大切なのではないかなというものを私は鎌倉市に学んできたのです。 ですから、私は、これはできるかどうかわかりませんけれども、例えば都市計画マスタープランに関しても、条例によっては、ある町によっては、これを議決事項にしているところもあるわけです。そういった部分において、やはり議会は議会でも責任を持っていくのだという部分を条例によって明記していくべきではないかなというのが私の本旨であります。 ただ、条例の場合には、市長は一番御存じでしょうけれども、御当局が出す場合もありますし、議会側が出す場合もありますし、あと住民投票という形で住民が出す場合もあります。ただ、住民が出すとかという場合においては、いろいろな難しい部分があるわけです。住民の条例制定という部分においては、例えば住民が条例を出して市長が意見を付して議会で仮に可決したとしても、市長は拒絶する権利があるわけですから、それをまた再提案した場合に３分の２の賛成がなければ成立しないという現実があるわけです。そういったいろいろなハードルをクリアしなければだめだという部分で、住民が出す条例というのは非常に難しいことになっているわけです。 ですから、先ほど市長は総合計画がまちづくりの最高規範であると。都市計画マスタープランの説明にも確かにそのように書いているわけです。それであるならば、それを条例にきちんと明記した形でまちづくり条例として、それぞれ議会も、市民も、そして行政も責任を持ってまちづくり条例のもとに結集し、最高規範をもって秩序正しいまちづくりをしましょうというものを私は制定してもいいのではないかなと。 ただ、中身に関して、開発だとかなんとかの部分いろいろあります。確かに、市長は開発行為に関して、開発行為の場合一番問題なのは特別用途地域の問題だと思います。いわゆる今イオンの部分の準工業地帯の部分に関してどうするのかと。特別用途地域に関しては地方自治法上も条例をつくって、その地域で網かけをしてもいいでしょうし、いろいろな規制をかけることはできるわけです。法令上できるわけです。それをやるかやらないかの問題ですから、安岡議員もその御質問をしていたかと思いますけれども、現在のところまずそういう方向ではないのは重々わかりますけれども、やっぱり将来的に考えた場合、どういうふうなまちづくりをするのだという場合に、実態としてのまちづくりを考えた場合に、そういった部分の、やるやらないはまた別問題として、議論は必要なのではないかなと思うわけです。その辺について、市長の考え方をまず第一に伺いたいと思います。 あと、イオン出店のことでございますけれども、私も何度も質問していますので、友達にはいつもそればかりやってばかだと言われていますけれども、先ほど小林議員の質問に対して、イオン側とこの間、12月２日ですか、いらっしゃったとき、見直しを行っているようなお話も先ほど市長答弁の中で出ておりました。計画中身の変更もあるのかないのかよくわかりませんけれども、そういう中身のお話も出ておりました。市長がイオンから聞いているものに関しては言えるのでしょうけれども、言えるものは言えるのでしょうけれども、実際市長にイオンの細かいこと聞いたって、会社の中身だとかの部分聞いたってわかるわけないわけです。こんなことを言えば失礼ですけれども、言える部分と言えない部分があろうかと思うのです。ただ、少なくてもイオン出店に対して市民に容認するという許認可といいますか、農振除外という許認可を与えたのは市長であります。その部分の、私は市民に説明する責任はあろうかと思います。それであるならば、市長が説明できない部分があるとするならば、イオン側に対して記者会見でもいい、市民説明会でもいい、今の現状についてどうなっているのだという部分を求めるのも市長としての責務ではないかなと。 いろいろ御答弁を見ておりますと、信太議員の質問に対しては、市民への影響や不安は解消されるべきものと考えているというような部分もありますから、私みたいに反対している人間にしてみればイオンなんか来ないといいと思っていますけれども、実際御期待している方もいらっしゃるでしょうし、土地所有者の問題だってありますから、それは別として、私たちは現実を受けとめなければだめなわけです。来るか来ないかという現実を受けとめて、それに向かってこれから市政運営でも、まちづくりでもやっていかなければだめなわけです。であるならば、やはり今市民が求めているものは、現実、うそ偽りない現実をきちんとお話しくださいという部分ですから、それをきちんとお話しできるのはイオンしかないわけです。イオン本人しかいないわけです。本人ということはないですけれども、イオンしかいないわけです。ですから、それを市長としてイオン側に求めても何の変な話ではございませんので、それを求めることはできますかということをまずお伺いしたいと思います。 あと、もし仮にイオン側が見直しをしている中身が違ってくるというふうになれば、ちょうど平成18年に私たちイオン出店に関して雇用の問題だとか税収の問題だとかいろいろなシミュレーションつくられて、当時の平川部長が大変御苦労されたかと思うのですけれども、そういうシミュレーションをもう何日もかけてつくられたわけです。だけれども、見直しされて、その影響度だとかその部分が変わったとすれば、そういったものはもう一度議会に対しても市民に対しても説明しなければいけないし、それが市としての説明の部分とイオン側の説明の部分はその部分においては違ってくるかと思うのです。ですから、その部分はどうなるのですかという部分までやれますかということをまずもう一つお伺いいたしたいと思います。 それと、先ほど質問したときに都市計画マスタープランの策定と中心市街地活性化協議会に影響が出ないかという部分ですけれども、例えば今都市計画マスタープランの場合、策定委員会で、１回しか行っていないようですけれども、これからいろいろ地区の色塗りどうするのかという部分に入っていくかと思います。ちょうど私も市長に対して大変失礼な言い方もしながら何回も質問した準工業地帯の話です。イオン予定地の準工業地帯が、あの際にはいろいろな部分で議論させていただきましたけれども、50％超えていると、あそこの予定地の部分が。白地地区があると。農業振興地域があると。それで、51％でしたか、51.何％でしたか、それですから建築基準法上すべてを準工業地帯と認めるという部分で、私は農振除外の手続に入ったというふうに記憶しております。とするならば、あそこの地域全体の色塗りの部分を準工業地帯にするのですかという部分もマスタープランの中に入ってくるのではないかなと。そういう議論もしなければならないのではないかな。ただ、いかんせん今現在でイオン側から開発許可も出てない。そういう状況なわけです。ただ、市長が今回の市長説明の中で21年３月までに都市計画マスタープランは策定しますと言っているわけです。そういう時間的な問題があるわけです。すると、私はイオンは賛成ではないですけれども、その部分をきちんとそれまでにできるのかどうか。やはりそういった部分も含めてイオンにお話しするべきではないかなと思いますけれどもいかがでしょうか。 あと、もう一つが、各地区でワークショップを行っているわけですけれども、特に東部地区の場合、イオンが出店するかしないかというのは非常に地区にとっても重要な問題だろうと思います。その場合、当然都市計画マスタープランの中の地区計画の中にも組み込まれる部分、そして重要な拠点として、私は決して望んではいませんけれども、そういったものが入れられるのではないかなと思いますが、それが市長はイオンのお話を聞いて出店は間違いないと言っていますけれども、その都市計画マスタープラン中にきちんと入れ込めるかどうかという部分も含めて、やはりイオン側にも催促するわけではないですけれどもどうするのですかというはっきりしたものは、私は要求もしていくべきだというふうに思っています。 あと、雇用の問題ですけれども、市としての補正予算の予定はなしということですけれども、国もいろいろ今２兆円だとかなんとかとやっていますけれども、私も果たしてどうなるのか、選挙もどうなのかちょっとわからないので、国の予算が来ればまた補正組んだり何だりしなければだめな部分もありますでしょうけれども、本当の意味で、今回の予算でもいろいろそういう対策は打たれている部分もあろうかと思いますが、緊急的にやらなければだめなケースもあるのではないかなと思いますけれども、今のところは補正の予定なしということですけれども、場合によってはそういうことはあり得るのではないかなと思いますがいかがでしょうか。 あと、先ほど私、ものづくりのお話ししましたけれども、前にも９月ですか、６月議会ですか、いろいろお話ししたことはありますけれども、モデルロケットの全国大会のときに来ていただいた植松さんという植松電機の社長さんの、私は講演もお伺いしたのですけれども、彼は今、赤平市というところの近辺に工場を抱えているわけですけれども、従業員が20人程度でほとんどが地元の高校を卒業した子供たちであります。その植松さんは今41歳ですか、42歳ですか、の方が、今、工業団地の空き用地を買って、みずから３億円のお金を出して借り入れして、国だとか県からは一切お金を借りず、市からももちろん一切お金を借りず、そこにものづくりの学校をつくると言っているのです。やはり人を育てなければだめだ。ものづくりのためには人を育てなければだめだという信念のもとに、彼は学校経営までやろうということをやっているわけです。それはまず全国でもまれな例だと思いますけれども、私はこの能代の地域経済の部分で、いろいろ誘致企業だとかそういった部分もありますけれども、誘致企業の場合一番怖いのは国際情勢に大きく影響されるケースも多々あるということなわけです。ですから、やはり今地場にあるものづくりの会社、この現状をぜひもっと分析していただいて、どういった部分ができるのか。もっと十分検討していただきたいなと。やはりこの地域においていろいろなたけた技術の方は、市長も御存じのように多くいらっしゃいます。大概の方がみんな御高齢です。継承する方もいないという現実もあるわけです。それをどのようにしたらその技術、技能を伝えることができるのか。やはり本当に真剣に考える時期に来ているのではないかなと思いますので、ぜひその辺も調査と研究をお願いいたしたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原良範君） ただいまの15番畠 貞一郎君の再質問に対する当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後２時３７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３８分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番畠 貞一郎君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 畠議員の再質問にお答えします。冒頭振られましたので、私からも冒頭お返ししたいと思います。私が畠議員の質問を大した問題でないと考えているのではないかということでありますが、その思いを私自身にしますと、この三つ目の人口減少、高齢化のところでお話しさせていただいたつもりなんです。というのは、ちょっと１～２分時間かしていただければ、今御承知のとおり、この間から人口減少の問題、安岡議員も取り上げていましたけれども、人口統計とりましたのが明治33年、1899年以来人口が減っているという時期はなかったのです。ですから、今まで人口統計をとって以来ずっと日本という国は右肩上がり、人がふえていく、労働者がふえていく、そういう設計で政治も経済も成り立ってきました。しかし、今ここに来てそれが完全に崩れました。2007年に生産労働人口が減る。そして、ここで少子化が始まった。今までの仕組みではもうだめなんだ。私も国会議員までやっていながらこういうことを言うのは失礼かもしれませんが、例えば景気対策にしても、いわゆるケインズ理論にのっとってただ単に公共投資をして、そして景気を浮揚させようという手法が今通用するかというと、もうそういう時代ではなくなってきたという思いでここのところを書いたつもりなのです。 だから、我々は、今こういう人口減少、労働生産人口が減っていくというものに合わせたまちづくりをしなければ、決してもうこれからは生き残っていけませんよ。その思いはきっと一緒だと思うのです。ですから、今回のこの問題については、私自身は非常に意を得たといいますか、私自身と同じ考え方でおられるなという思いでここを書いたつもりで、決して大きな問題ではないと思って答弁していたわけではないことを、誤解がありましたら私の言い方が悪かったかもしれませんがお許しいただきたいと思います。 それから、まちづくり条例についてでありますけれども、責任を共有したいということはそのとおりだと思いますし、大変すばらしいことだと思います。ですから、行政も、それから市議会も、市民の皆さん方もそれぞれ責任を共有するというその考え方には異論を挟む気はありません。ただ、確かに市民からの条例提案につきましては３分の２条項等ありますから大変難しいところはあるかもしれませんが、ただ議会からの提案につきましてはいろいろな形で提案はできると思います。条例提案であってもいいでしょうし、委員会審議であってもいいでしょうし、そういう中で、今我々の方ではいわゆるまちづくり条例につきましては総合計画の中にも組み込んであるので、屋上屋を重ねるという危惧もありますので、ですから今回は考えないでまずつくった総合計画をしっかり実行していこというふうに思っています。ですから、そういう中で、我々が今総合計画を進めている中でやっぱり足りないじゃないかと。やっぱりこういうのはしっかりやっていくべきだということが議会の方で議論をされれば、幾らでも私どもはそれに対して検討していきますし、研究もしていきたいと思っております。ですから、今申し上げたとおり、議論は不必要だとは思っておりません。もう遠慮なくどんどん議論をしていただいて我々にも議論させていただければ大変ありがたいと思っております。 それから、イオンの中身の問題なのですけれども、ちょっと私の言葉が足りなかったかもしれませんが、言葉がどう使ったらいいのかちょっと私も迷ったのですけれども、計画が変更になったということを言いたかったのではなくて、例えば今総事業費が何10億円かかるという数字あったときに、資材費がこれだけ、３割、４割上がっていますから、その数字が大きく動いてくる。それで、イオンの方から言われているのは、そういうところの見直しだとか今後の経済動向によって自分たちが出せるお金というのもある程度ありますから、そういうものを検討していきたい。今の段階で今まで言っておりましたテナント数だとか雇用者数とかそういう計画は変わっていないけれども、資材費がこれだけ上がってくると総事業費等が上がってきたときに、今までと同じような計画でやっていくかどうかも検討しなければいけないので、その中身の検討をしているところですという意味で私が言っているのですけれどれも、ちょっとそこのところがうまく伝わってなかったと思います。今そういうことですから、イオンサイドにしてみると、計画については、今言っていた、今まで説明してきた計画と何も変わっておりませんから、改めて住民の説明をするということは必要がないのではないかと私は思っております。 それから、都市計画マスタープランでありますけれども、イオンのところでちょっと私がこの間しゃべったのは、準工と白地については、準工の方が過半数超えているので、建築基準法上、準工に引っ張られますということを言っているので、決して白地の部分が全部準工として認めるという意味ではなくて、判断として準工という土地の判断に基づいて今回の建設の部分で準工と白地はそのままだけれども、過半数超えているのでそれに引っ張られますよという説明したことをぜひとも御理解いただきたい。白地の部分が準工として認めたという意味ではありませんので、それは御理解いただきたいと思います。そういうことですから、今我々にしますと、今までの都市計画の中でも東能代地域の都市計画につきましては計画をずっと組んでおりました。今新たに都市計画マスタープランをつくろうとしている中にそれも生きてくるでしょうし、今あの土地にイオンをつくろうということで認めたことも事実ですから、当然に都市計画マスタープランの中にそのイオンの計画というものも含んだ形でもって今後色塗りとかというものを検討していかなければいけないと思っております。 それから、雇用、景気対策について、これもちょっと私の言葉が足りなかったかもしれませんが、今回の国、県の予算で言いますと、事業主体となるべく市の事業がないものですから、補正はその国、県の予算では組む必要がないと思っています。ただ、これからの議論の中で、例えば議会からこういう施策やってみたらどう、こういう制度をつくってみたらどうということで市単独でやったり、市が事業主体になってやることの効果があると思われるようなものを提案された場合には、それは補正予算として組んでやっていかなければいけないと思いますし、そういう検討は十二分にやっていきたいと思います。 それから、もう一つ、ものづくりにつきましては全く同じです。今我々がまちづくりを進めている中で言っているのが、ないものをねだるのでなくて、この地域で持っているものを生かしていこう。それは、この地から昔からあった技術であったり伝統であったり、それから農産物だったり何でもいいのですけれども、この地域が持っているものを大事にしていこうという気持ちは変わりません。ですから、ものづくりという面でも技術者というのは、この間もある木工機械メーカーの方がＮＨＫで30分近くも放送されて大変能代が宣伝になりました。ああやって頑張っている方もいます。それから、木工製品つくって全国どころか世界でも通用するものをつくっている人もいます。そういう人たちの技術というものを大切にして育てていくことが、この能代にとっては自力といいますか、地場の力をずっと持ち続けることになろうかと思っておりますので、そういう育成とか、それから御相談とか、そういうものはしっかりサポートできるような体制をつくっていきたい。そのように思っています。以上であります。
○議長（藤原良範君） 15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） 都市計画マスタープランについてですけれども、今お答えいただきましたけれども、私も今ちょっと聞いていてよくわからなかったのは、私も決して準工業地帯に建築基準法上、それを全体がそうなるというふうには思っていませんけれども、ただ現実問題、都市計画マスタープランを今策定するにおいて色塗りの変更が要るか要らないかという部分は、私で判断できるものでもありませんし、それをどうなさるのかという部分も都市計画マスタープランを今見直すのであれば、それも俎上に上がるのではないかという部分でお伺いしているのであって、決して私は今の時点でそこが準工業地帯になるとは思っておりません。当然のことながら、建築基準法上ですから、建築基準確認が出ない限りそうなるわけではありませんし、現実ものも今建っているわけでもありませんし、今は農転も行われているわけでもありませんからそうなっているわけではありませんけれども、現実問題として近い将来的に市長がおっしゃるようにイオンが出店するというのであれば、都市計画マスタープランの色塗りの部分の変更は必要なのか、必要でないのかという部分を含めて考えなければならないのではないかなと私は思いますが、私の考えが間違っていたらそうおっしゃっていただければ結構です。 あと、イオンに対して説明しなさいと。市民に対して、または記者会見でもいいですし、それを求めることは決しておかしいことではないと思うのです。別に齊藤市長がすべての責任をかぶる必要はないのですし、出店するかしないかの部分においては必ずイオンの意思なわけですから、イオンが出店するかしないかの部分ですから、イオンにはっきりおっしゃってくださいと。市民も心配していますから、きちんと記者会見して、正式な形で出店しますよというのを言ってくださいというものを求めても別におかしい話ではないのではないですか。その辺、市長として求めても決しておかしい話ではないのですか。市長の今までお話聞いていると、出店には何の変わりもない。ただ、予定がおくれている。今度は農地所有者にだけはいろいろ説明する。確かにそれは利害関係ありますから当然のことでしょうけれども。ただ、お店に来る方は能代市民全部なわけです。市民の方の中には私のように反対している人間だけではなくて楽しみにしている方だって多くいらっしゃるわけでしょうから、そういった方の中に向かってイオン自体がメッセージを送るのは何のおかしい話でもないと思いますけれども、それを市長として求めることは決して私はおかしいことではないと思いますが、もう一度それをお伺いいたしたいと思います。 あと、雇用問題に関しては、私も今あと時間ないのでまたこの次の機会に回したいと思いますが、その２点、お伺いいたしたいと思います。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 畠議員の再々質問にお答えいたします。今色塗りが変わるか変わらないかということなのですが、変わることもありますし、その議論の結果、そのまま変わらないこともあるかもしれませんが、ただそのことも含めて、恐らく今の計画の見直しということをやることになって都市計画マスタープランがつくられますから、そのことも含めて今議論している最中であります。その結果、変わることもありますし、それから変わらない部分も出てくるかもしれません。 それから、イオンにつきましては、今言っていますのは、計画が変わっているわけではありません。今まで説明してきた計画どおりですから、それを改めて私どもが説明しなさいということも必要がないのではないか。計画が変わったときにはそういうことを求めることもあるかもしれませんが、今の段階では計画は変更ないと聞いておりますので、それを求める必要がないのではないかとそう言っているわけであります。以上であります。
○議長（藤原良範君） この際、10分間休憩いたします。 午後２時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０４分 開議 （副議長が議長席に着く）
○副議長（山谷公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、25番渡辺芳勝君の発言を許します。25番渡辺芳勝君。 （25番 渡辺芳勝君 登壇）（拍手）
◆25番（渡辺芳勝君） 同僚議員のするどい一般質問、政策論議に圧倒される思いで登壇をいたしました。緊張を持って一般質問をいたします。通告に従い質問をいたしますが、質問項目に同僚議員と重なるところもありますが、私なりの観点で質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 最初に、農業問題の現状と課題についてお尋ねをいたします。９月中旬以降の世界的な金融危機をもとに発表された経済指標は、生産、雇用、物価といったあらゆる面で不況色がより濃くなっていることが明らかとなりました。金融危機が先進国、新興国問わず実態経済に波及し、輸出は減少し、企業活動の停滞を反映し、雇用情勢も悪化の一途をたどっております。今、私たちの日常的な消費生活にかかわる物価動向の状況も変わってきており、今の物価動向はデフレに逆戻りしかねないという見方も出ております。そんな状況下での農業を取り巻く情勢はどのようになっているのでしょうか。 農水省の発表によれば、ことしの全国の作況指数は102となっており、ここに過剰米を11万トン市場から隔離をし、備蓄米在庫数は89万トンから100万トンになり適正水準になるとしております。一方、秋田県の作況指数は105であり、一部マスコミ発表によれば、秋田県への生産調整面積の配分が全国他都道府県に比べ厳しい配分となっているようですが、本市へはどのような数値が示されることになるのでしょうか。まだ最終的な詰めは行われていないと思いますが、本県への配分46万9900トンで、面積で換算をすると1,360ヘクタールの減で３万1500ヘクタールであります。市への配分はどのようになるのか。また、市はこの後想定される内容についてどのように受けとめて対応していくのでしょうか。 次に、政府の発表いたしました新総合経済対策によれば、地方活性化分野での強い農林水産業が雇用を創出し、地域活性化を目指すための食糧自給率を50％に向けた工程表をつくるとしています。しかし、50％まで自給率を上げていくとすれば農地の確保が必要と思いますが、逆に全国的に見れば、田畑合わせた耕地面積は462万ヘクタールで、前年に比べ0.5％の減少で２万５ヘクタールの減少としており、果たして自給率引き上げにつながるのかどうか心配でありますが、そこで当市における農用地の転用面積は、ここ２～３年どのように推移しているのでしょうか。また、自給率を引き上げる政府方針について、市としてこの後どのように具体化を図っていくのでしょうか。 次に、カドミウム汚染米の動向についてお尋ねをいたします。ここ２～３年、発生数量はどのようになっているのでしょうか。あわせて、国、県による買い上げの状況はどのようになっているのでしょうか。平成21年産米からこれまでの数値より厳しくなることになりましたが、今後の栽培指導はどのようにしていくつもりでしょうか。また、この畑作への影響はどのように考えているでしょうか。カドミウム汚染が出た場合の対策はどのように考えているのか。また、政府が汚染米の買い上げをしない場合、どのように対応していくのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、畑作の中でネギについての作付についてお尋ねをいたします。現在、ネギの作付はどのくらいの面積になっているのか。拡大してきていると思いますが、ここ２～３年の作付面積と出荷額はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。また、市長は、トップセールで販路拡大、生産量の拡大をさまざまな時点でアピールしており、農家にとっては力強い励ましになっていると思います。そこで、ネギを生産している農家や農業法人に対し、作付拡大に向けて具体的にどのような指導、支援を図っていくのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、木材産業の現状とバイオ関連事業についてお尋ねをいたします。今日、地球温暖化が深刻な環境問題として世界各地でさまざまな自然災害が起こっている中、森林の果たす役割に強い期待を寄せられているところであります。一方、林業、林業経営を取り巻く状況は大変厳しく、林業を支える山村地域は危機的な状況にあると思います。そのような中、森林整備は森林所有者や民間の力だけでは力不足であり、公的機関の支援、役割をさらに強めてほしいと考えているところであります。そこで、お尋ねをいたします。当市における森林整備、造林事業はどのくらいの面積が取り組まれたのか。ここ２～３年の実績はどのようなものがあったのか。あわせて、これらの事業による新たな雇用などは生まれたものでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、松くい虫の被害木や間伐、除伐等で発生する木材残材の最終的な処分はどのようになっているのでしょうか。 また、当市では他市町村から注目をされているバイオマス発電設備が稼働しているところでありますが、発電に必要ないわゆる原料の確保がさまざま難しいという声も聞こえているのですが、現在、原材料の確保はどのように推移をしているのか。また、今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。お知らせ願いたいと思います。 次に、景気低迷の折、経済動向を知る上で大きな指標としての住宅着工、建設がありますが、本市での住宅着工件数は前年に比べてどのようになっているのか。その実数はどうなっているのでしょうか。お知らせ願いたいと思います。 また、現在、県が行っている木質バイオマス資源の有効活用を図るということで、ペレットストーブのモニター調査を進めているようですが、本市ではどういう状況でしょうか。また、木質ペレットとペレットストーブに関して、当市における企業での木質ペレットの生産のための条件、環境はあると考えているのかどうか。また、ペレットストーブの製造等は考えられないのかどうかお尋ねをいたします。 本市での取り組みのエコタウン事業としてのエリア拡大を示している家庭系廃食油の活用についてお尋ねをいたします。既に二ツ井地区では取り組まれているところでありますが、この事業の対応は民間事業者ということのようであります。市では所有する公用車等への活用を検討されているのかどうかお尋ねをいたします。 三つ目に、能代市老人クラブ連合会の現状についてお尋ねをいたします。高齢者の社会参加、参画のため各種事業に取り組まれている能代市老人クラブ連合会に敬意を表するものであります。さて、11月30日の北羽新報報道によれば、能代市老人クラブ連合会と二ツ井町松寿連合会は、それぞれ松寿大学の講演会を行ったということであります。事実上、組織は分裂、異例の事態となったと報じられております。こういう事態になったことで、今後の能代市老人クラブ連合会がどのようになっていくのか心配をされるところであります。 そこで、お尋ねをいたします。能代市老人クラブ連合会の分裂という状況に至ったその原因、内容はどういうものなのでしょうか。市は、このことをどのように受けとめ、今後対応するのでしょうか。また、予算を一本化されている中で、組織が分裂し二つになることで、今後の事業執行はどのようになるのでしょうか。事業にかかわる補助金の支出条件に問題がないのかどうか。もしあるとすれば、どのように対応されるのかお尋ねをいたします。 四つ目に、教育委員会事務局と能代市教育事務所の一本化及び学校給食の運搬、調理部門の民間委託についてお尋ねをいたします。１点目の教育委員会事務局と能代市教育事務所の一体化についてお尋ねをいたします。旧能代市、旧二ツ井町合併協議の中で話されたことは、二ツ井庁舎に働く職員数を旧二ツ井町職員と比べ減らすことなく組織機構の配置をしていくということで合意されたものと理解をしております。このことは、地域経済効果の急変をできるだけ避けるという政治判断もされたことも理解しております。しかし、今日、日常的な事務の執行にとって事務局体制が２カ所にあるということは、事務事業の効率性から見て早急な検討を要するものと思います。 そこで、お尋ねをいたします。現在、二ツ井地区の二ツ井庁舎には教育委員会事務局が設置され、能代地区は旧渟城第二小学校に能代教育事務所が設置されておりますが、能代市教育事務所が取り扱っている業務内容等についてお知らせください。あわせて、現在のように能代地区、二ツ井地区のそれぞれに設置されているより、同じ場所にあった方がより一層効率が図られるものではないかと考えますが、この点についてどのように考えているのかお知らせ願いたいと思います。 次に、学校給食の運搬、調理部門の民間委託についてお尋ねをいたします。９月議会において、同僚議員の質問に、食全体を、給食全体をもう一回見直す。その必要性を今感じているところでありますので、近いうちに検討委員会みたいなものを立ち上げられないかと考えているところですと教育長の答弁がありました。そこで、お尋ねをいたします。教育委員会として学校給食のあり方をどのようにお考えなのでしょうか。また、なぜ民間委託が必要なのでしょうか。そして、その目的はどういうことを指しているのでしょうか、お尋ねをいたします。民間業務委託によるメリットやデメリットはどのようにお考えでしょうか。 また、現在、学校給食に従事されておりますパートタイマーで働く方々の雇用はどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山谷公一君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、農業の現状と課題についての転作関係についてでありますが、平成20年産米の作況指数は、10月15日現在で、秋田県で105、県北で103となっております。作況指数が100を超えた場合は集荷円滑化対策が発動し豊作分の数量は主食用水稲とは区別され、20年産米は備蓄米として政府買い入れが行われることになっておりますので、豊作分による来年度への米の生産目標数量、いわゆる転作配分面積へは直接的な影響はないと考えております。しかしながら、今月１日に農林水産省より21年産米の都道府県別の生産目標数量が発表され、秋田県では前年比7,650トン減の46万7160トンとなり、全国最大の削減量となりました。このため、翌２日にはＪＡ秋田中央会とＪＡ全農秋田が
東北農政局秋田農政事務所へ米の需要量の算定方式などの見直しを申し入れております。あきたこまちの価格が回復してきている中で生産目標数量が削減されたことは、生産者にとっても動揺を与えることになり大変残念に思っております。市町村への配分は今月下旬の予定となっておりますので本市へ配分される生産目標数量はまだわかっておりませんが、非常に厳しい状況になることが予想されます。 県では大幅な削減となった大きな要因といたしまして、県産米の需要量が減ったことを挙げており、あきたこまちに偏重し需要がふえている外食向けの低価格米の生産が少ないことなどが需要量が減少した理由ではないかと分析しているようであります。このため、県では平成20年産米よりあきたこまちから外食用などへの需要が見込まれるめんこいな、ひとめぼれ等へ転換した者に対し生産目標数量を加算する品種別作付誘導推進枠を設けております。市でも売れる米づくりの推進を図るため、あきた白神農業協同組合や能代市水田農業推進協議会などと連携し、21年産米では当年産より28トン増加した62トン分をあきたこまちから品種転換する予定であります。今後も県、ＪＡ等と協力し、売れる米づくりを推進していくとともに、畑作等の複合経営を推進するため、目指せ“元気な担い手”農業夢プラン事業やがんばる農業者総合支援対策事業などを積極的に活用していただき、安定した農業経営を行えるよう支援していきたいと考えております。 次に、農地転用面積についてでありますが、平成18年度は田、畑合わせて59件、87,226平米、平成19年度は56件、55,686平米、平成20年度は11月末現在で34件、39,254平米となっております。 次に、食糧自給率についてでありますが、全国の食糧自給率は、平成18年度カロリーベースで39％となっており、秋田県では174％で全国２位となっております。国では食糧自給率をおおむね10年後に50％を目標とする方針を示しましたが、県では平成21年度から２年間にわたって取り組む秋田21総合計画第４期実施計画案をまとめ、食糧自給率を平成22年度まで179％、平成32年度までは210％まで上げる目標を示しております。その方策として、調整水田などを利用し、米粉用米や飼料用米、大豆などの生産を推進していくこととしております。本市といたしましても、米の生産調整に伴う水田の有効利用を図るため、土地利用型作物である大豆やソバ、戦略野菜などの生産をより一層推進していきたいと考えております。 次に、カドミウム含有米についてお答えいたします。初めに、本市の発生状況についてでありますが、平成18年産米については32トン、平成19年産米については157トン発生しており、いずれも0.4ｐｐｍ以上１ｐｐｍ未満のものであります。国、県の買い上げ状況ですが、0.4ｐｐｍ以上１ｐｐｍ未満の玄米については準汚染米として国が買い上げ、工業用ののりの原料などとして処理いたしております。１ｐｐｍ以上の玄米につきましては、食品衛生法上販売や加工が禁止されているため、県で買い上げ焼却処分しておりますが、本市では発生はいたしておりません。基準値の見直しにつきましては、国においてカドミウム濃度の基準値を現行の１ｐｐｍからさらに低い基準値への見直しが審議されております。これまで行ってきた水管理等の栽培方法を一層徹底させる必要があると考えております。 畑作物への影響についてですが、現行の食品衛生法では畑作物に対しカドミウム濃度の基準値の設定がありませんが、現在厚生労働省の食品衛生分科会食品規格部会で審議中であり、本市としては国の動向を見守り情報収集に努めていきたいと考えております。 国がカドミウム含有米の買い上げをしない場合についてでありますが、もともとカドミウム含有米は生産者に起因しない鉱業等による公害が原因であり、吸収抑制対策を徹底し最大限の努力をしても天候等により発生する可能性があることから、国の関与による買い上げ措置が継続されるよう県でも国に対し要望しております。市といたしましても、ＪＡ等関係機関とともに要望してまいりたいと考えております。 次に、畑作についてでありますが、秋田県農林水産統計年報によりますと、本市のネギの作付状況は、平成17年が124ヘクタール、出荷量3,056トン、平成18年が129ヘクタール、出荷量3,564トン、平成19年が130ヘクタール、出荷量3,820トンとなっております。出荷額は明記されておりませんが、あきた白神農業協同組合及び能代青果地方卸売市場の年度実績によりますと、平成17年度が約７億円、平成18年度が約８億2000万円、平成19年度が約10億1000万円となっております。ことしの横浜市場でのトップセールスでは、ネギ、トマト、シイタケなど秋田県産青果物に対する市場からの期待の大きさを感じてまいりましたが、一方ではパッケージに対するクレームをいただいております。これを受けて、一層の畑作誘導を図るため、あきた白神農業協同組合とともに普及に努めておりますが、私自身もさまざまな機会をとらえて農業者の方々に中央市場の需要状況をお伝えし、ネギ、トマト等の作付拡大を促しているところであります。 また、あきた白神農業協同組合ネギ部会主催の新規栽培講習会や目揃え会に能代市農業技術センター職員が講師として参画しておりますが、ことしはおよそ30名の方が新規に参入したと伺っております。今後も関係機関の御協力をいただきながら、能代市農業技術センターの活用など市の持てる力を最大限に生かして畑作の普及と振興に努めてまいります。 次に、木材産業の現状とバイオ関連事業についてお答えいたします。初めに、能代市の造林、除間伐などの森林整備面積についてでありますが、山本地域振興局農林部が取りまとめている資料によれば、平成18年度は505ヘクタール、平成19年度は205ヘクタールの実績となっており、平成20年度は550ヘクタールの計画量となっております。これら森林整備に伴う雇用につきまして、森林施業の相当量を請け負う白神森林組合では、作業労務班46名の弾力的な雇用形態により対応しておりますが、新たな雇用の拡大には至っていないとのことであります。 次に、松くい虫による被害木と間伐等で製品化されない木材の最終的な処分についてでありますが、松くい虫の被害木は伐倒駆除を実施し、林内においてシートで覆い薬剤による薫蒸処理を行っております。個人の庭木等の被害木につきましては、所有者が伐採し、玉切り、集積したものについて、市が搬出しバイオマス発電所で利用されております。また、間伐材については、利用するためには集積、搬出することになりますが、採算性が見込めないため、現状は林地残材となっております。 次に、バイオマス発電所の状況についてでありますが、さきに薩摩議員にもお答えしておりますけれども、能代バイオマス発電所は平成12年10月の廃掃法の改正により、今まで各製材所等で焼却処理されていた樹皮、製材端材が処理できなくなったことから、能代市の木材関連企業が参加し、国の循環資源利用推進型林業構造改善事業を活用して資源の循環利用を目的に平成16年から運転開始された施設であります。発電所の燃料となる木材は、組合加入業者並びに近隣事業者から発生する樹皮や端材など年間約５万4000トンを利用する計画となっており、当初は順調に木材が加工され計画どおりの運転をしてまいりましたが、平成19年中旬ごろより端材、樹皮の搬入が減少し、発電所の運転にも影響を与えるようになっております。その主な原因としては、木材の販売により製材端材等が減少してきたことや、これらが再利用可能なエネルギーとして見直されほかの需要に回っていること等が考えられます。この対策として、バイオマス発電所では、今春から家庭より排出される木質廃材や庭木の剪定木の処理を無料で行うことを決め市の広報を通じて通知するとともに、自社で集荷する体制を整えることを検討しております。また、市では今まで松くい虫被害木の焼却処理や市道、公園等の剪定木等の処理をお願いしておりましたが、さらに協力できることはないか関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、木造住宅の着工件数についてでありますが、県の建築確認申請の資料によれば、10月現在の平成19、20年度を比較すると、それぞれ174戸と124戸となっており、20年度が50戸少ない状況となっております。このことについての理由は一概には言えませんが、現在の経済情勢が大きく影響しているものと考えております。 次に、県が実施したペレットストーブモニターについてでありますが、市内に該当者はおりませんでした。このモニター事業では、全県で10戸が選ばれ、能代山本では三種町で１戸が選定されたと伺っております。過去にペレットストーブを制作した事業者はおりますが、現在ペレット及びペレットストーブを製造している事業者は市内にはおりません。ペレットの事業を可能にするためには、ペレットの原料となる木質バイオマスの確保、石油製品に対抗できる価格での生産、需要を拡大するためのペレットストーブの低価格化や導入時の支援策などが事業化の課題になると考えております。 廃食用油資源化事業におけるバイオ燃料の公用車への使用についてでありますが、本事業はこれまでごみとして廃棄されてきた廃食用油を資源として活用するため、二ツ井地域で行ってまいりました家庭系廃食用油の回収を能代地域にも拡大するものであります。資源化につきましては、回収拠点からの収集から活用までを行う事業者をプロポーザルによって決定いたしております。当該事業者は、精製したＢＤＦを自社等の車両燃料として活用することとしており、家庭系廃食用油の回収見込みでは自社等の車両で使い切ってしまう量となっており、公用車への使用につきましては現段階では予定をいたしておりません。 次に、能代市老人クラブ連合会の現状についてお答えいたします。初めに、能代市老人クラブ連合会の分裂の内容と市の対応についてでありますが、75クラブで組織していた能代市老人クラブ連合会と16クラブで組織していた二ツ井町松寿会連合会は、能代市老人クラブ連合会合併に関する確認書を平成18年３月31日に能代市職務執行者立ち会いのもと、双方の老人クラブ連合会会長が署名、押印して締結し、平成18年４月１日から合併をいたしております。平成18年度、19年度は、合併後間もないことから団体内部では能代、二ツ井の連合会の会計を分けて事業を進めてきておりましたが、合併後２年が経過し平成20年度からは予算を一本化して事業を進めることとし、５月29日の能代市老人クラブ連合会総会においても承認されております。 そうした中、二ツ井町松寿会連合会会長名で、７月13日に合併の解約書が提出されました。その後、二ツ井地域の役員10人のうち６人が能代市老人クラブ連合会の役職の辞表を提出するなどといった事態になっております。こうした状況の中、二ツ井地域の松寿大学が、市の事業委託先である能代市老人クラブ連合会主催のものと二ツ井町松寿連合会主催のものとが同時期に同じ二ツ井公民館で開催されるなど混乱が生じております。市といたしましては、能代市全体の高齢者のために活動する団体として能代市老人クラブ連合会へ運営費の補助金を支出し、また介護保険事業における地域支援事業の生きがいと健康づくり事業の委託契約の相手方としていることから、これまでも分裂状態を解消するよう指導、助言してきているところであります。しかしながら、合併前から能代、二ツ井で長年行ってきた事業の進め方や会計処理の相違など両地域の意識のずれが大きいようで、いまだ解決には至っておりません。 次に、事業が分裂して行われることに対する影響についてでありますが、松寿大学の事業は地域支援事業の生きがいと健康づくり事業として能代市老人クラブ連合会へ委託している事業の一つであります。二ツ井地域の住民の皆さんが毎年楽しみにしているこの松寿大学が別々に行われたことで二ツ井地域内での混乱を招いており、市といたしましても基本的には団体内部で解決すべき問題であるととらえてはおりますが、今後もこの状態を解消できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、老人クラブ連合会の補助金についてでありますが、能代市老人クラブ連合会に対する補助金の中には、高齢者地域福祉推進事業として県を経由して交付される国庫補助金も含まれておりますが、一市町村に対し一つの老人クラブ連合会しか認められていないことから、能代市老人クラブ連合会から一部が脱退した場合、その部分については補助金に影響するものと考えております。市といたしましては、今後も事態の収拾に努めてまいりたいと考えております。 なお、教育委員会事務局と能代教育事務所の一体化及び学校給食の運搬、調理部門の民間委託についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○副議長（山谷公一君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 渡辺議員の教育委員会事務局と能代教育事務所の一体化についてお答えいたします。まず、能代教育事務所で取り扱っている業務につきましては、能代地域の小中学校施設の維持管理及び修繕に関すること、能代地域の就学及び入退学事務の受け付けに関すること、旧渟城第二小学校施設の管理に関すること、視聴覚資機材の貸し出しに関すること、その他能代地域の方からの奨学金の申請、教育委員会の他課への書類の受け付け等であります。 次に、同じ場所にあった方がより一層効率化を推進することができるのではないかということにつきましては、行政として簡素で効率的な執行体制の確立を目指す立場では同じ場所にある方が望ましいものと考えます。しかしながら、能代教育事務所は学校施設の維持管理をメーンに旧渟城第二小学校の管理も含めた業務を担当し一つの施設として位置づけしていること、また二ツ井庁舎の有効利用、本庁舎のスペースなどを考慮し、現段階では現在の体制で業務に当たりたいと考えております。 次に、学校給食の民間委託についてお答えいたします。最初に、学校給食のあり方についてでありますが、一義的には小中学生に安全でカロリー、栄養などバランスのとれた昼食を提供することだと思います。また、給食の時間はみんなで食を楽しむためのマナーの向上や献立に対する関心を高めること、さらに食材の生産者や調理する人々への感謝の心を育てるなど食育の核になる時間ととらえております。 次に、現在民間委託を検討している業務は、調理とそれに付随する運搬を含めた業務で、献立の作成や食材の購入などはこれまでどおり教育委員会が行うこととしております。したがって、学校給食の目的、内容は何ら変わるものではありませんし、安全、衛生面の責任もこれまでと同様に最終的に教育委員会が担うものであります。業務を委託するに当たっては、給食を実施する上で課題となっている食の安全や調理業務等での衛生面での配慮、現在働いている方の身分保障などのテーマに対して受託者がどう取り組もうとしているかを審査するプロポーザル方式による入札方法で実施したいと考えております。 次に、民間委託の必要性と目的についてでありますが、これまで行財政改革大綱の実施項目にある民間ができるものは民間に任せるという原則のもとで事務事業の見直しを行い、その可能性について検討してまいりました。その結果、効果的、効率的でコスト縮減に資すると判断したものについて民間委託を行うものであります。民間委託による効果といたしましては、パート職員の人事労務管理事務の解消、民間のノウハウの導入、さらには職員人件費の削減などが考えられます。また、課題としては、管理が間接的になることから、指揮命令系統の確立や連携の仕組みの構築などのため、市と受託業者との間の詳細な取り決めや情報共有などが必要になると考えております。 最後に、現在働いている方の雇用についてでありますが、民間委託の前提となる条件として、現人員の雇用の継続を考えております。以上であります。
○副議長（山谷公一君） 25番渡辺芳勝君。
◆25番（渡辺芳勝君） 御答弁ありがとうございました。２、３、再質問をさせていただきます。農業の関係でございますけれども、この後いろいろ県との折衝といいますか、配分された面積の関係やら、来年の作付含めていわゆる市としての判断をしていかなければならない課題というのが多々あると思うわけですけれども、特に秋田県における、先ほどの市長の答弁からいきますと、いわゆる秋田県産米が売れないというこのことも非常に大きい要素であるというふうな感じで私は受けとめをしたわけですけれども、これは先ほどの答弁によりますと、いわゆる品種の作付がえといいますか、こまち中心から他の品種に変えていくことによってある程度販路の拡大といいますか、販売量がふえるのではないかというふうな期待を持つわけでありますけれども、実質的に来年の作付に向けた種子の確保等含めてもう農家の方は準備をしている段階だと思うのですが、その辺の対応等についてひとつお知らせ願いたいと思うわけです。 あわせて、一番心配なのは、面積配分といいますか、作付面積の配分が、豊作になった分を在庫に回すということで、全国的には面積の減ということはないというふうに言われていますが、実質的に秋田県の場合はそういうふうな状況にならないのではないかという心配を一つしておりますので、あわせてその配分が能代市には具体的にどういうふうな配分量になるのか、面積になるのか。あわせて、その中で、これまでもさまざまあるのでしょうが、いわゆる作付、転作等含めてさまざまな指針に協力する人、しない人というこういう分け方は表現としては余り適正ではないのかもしれませんけれども、そういう農家の皆さんへの配分の考え方というのはこの後どういうふうになっていくのか、その辺をお知らせ願いたいと思います。 あわせて、畑作の関係で、確かに流通段階に乗せて市場、そしてまた消費者に乗る段階ではもっともっと地場産の野菜をいっぱいつくって安定供給をしてほしいという市長の考え方もあるようですが、実質的に畑作経営のいわゆる生産量といいますか、作付面積含めて大きく拡大をしていくということは、農家の皆さんにとってみれば大変苦労、もくしは新たな生産投資といいますか、設備投資を含む課題というのが大変大きくなるのではないかと思うわけです。特にネギ等含めて見ますと、作付から収穫まで大変高額な機械の設備導入なんかも含めてあるわけですので、その辺について、具体的にそういうかけ声とあわせてその支援策はどういうふうになっていくのか、お知らせ願いたいと思います。 それから、カドミの関係でありますけれども、来年産米からは現状の、先ほど市長の話にあった基準値の数値が大変厳しくなるわけですけれども、この場合心配されるのは、これまで基準値を超えるものについては国の買い上げ、もしくは準汚染米というふうな処理の方法等があるわけですが、これまで県の方で買い上げをしてくれているいろいろなそういう予算措置があるわけですが、これも県の来年の予算状況がちょっとわかりませんが、その中で確実に発生するそういうふうないわゆる汚染米の買い上げがなされていくのかどうか。私は、この辺は非常に大切なことでもありますので、その辺の対策は必要ではないかと思います。 あわせて、先ほど市長もおっしゃっていますけれども、カドミ汚染そのものは農家の皆さんの責任ではない状況から発生するわけでありますので、この後将来的に安定した稲作をやっていくとすれば、やはりそういうふうな土地条件を根本的に変えていく対策というのも、一気にはできないにしてもそういう対策をとる事業というのも私は必要ではないかと。いわゆる土砂の攪拌といいますか、地盤そのものを変えていくというふうなことも私は必要ではないかと思うわけです。その辺の考え方がもしあればお知らせ願いたいというふうに思います。 それから、バイオマスの関係では同僚議員の質問等の中でかなり重なっている部分もあるわけですけれども、木材が地場産業の大きな柱の一つだとすれば、やはり木材産業の中でさまざま生産、流通の中で発生してくるいわゆる木材のバイオ質材料を有効に利用するためのペレットの作成など含めた事業をぜひともこの地元でも起こしていかなければならないのではないかというふうに私は思うわけですが、現在、秋田県内ではこの木質ペレットの生産はたしか潟上市の業者１社だけということのようです。お隣の岩手県ではたしか４社ぐらいそういうふうな事業をしているというふうなことでありますけれども、やはりそういうふうな事業に向けて、もし市の方がさまざまな、県や国の資材といいますか、いろいろな支援をいただきながらでもそういうふうな事業の取り組みができるような検討を私はしていただきたいというふうに思います。 あわせて、木材ペレットのストーブの関係ですが、現在県の方でやっているストーブは大手の製作会社がつくっている大変高額なストーブなようで、大体40万円から50万円ぐらいでしょうか、それくらい高いストーブだというふうなことですが、私は地元でそういうストーブをつくれるノウハウがある事業者がいると思いますので、そういうふうな中で地場産のといいますか、能代産、そういう事業をやれる、そういう支援をしていきながら安いストーブの製作なんかも、新しい産業興しというふうな意味で私は必要ではないかと思います。先ほど来からお話ありますように、木材に関連したさまざまな機器のノウハウといいますか、そういうふうなものができる土地柄でありますので、私はそういうふうな働きかけを十分していただきながら、その検討もしていただきたいというふうに思います。 老人クラブの関係についてお話をいただきました。大変経過含めてわかりやすかったわけでありますけれども、実は市からのといいますか、委託事業含めて組織としては一つでなければ交付金の、いわゆる補助金の使用方法について問題があるというこういうふうな認識、これは私も同じでありますけれども、そういうふうな状況を解決していくためには、先ほどお話がありましたが、合併時点でのそれぞれの組織の運営手法といいますか、いろいろな歴史的な経緯も含めて一本化をしてきたわけでありますので、もう一度老人クラブ連合会の本来の活動といいますか、そのことを十分組織の中で御理解をいただきながら、改めてこの事業、そしてまた組織のあり方を、大変お手数もかかるとは思うのですが、市の方がしっかりと年度内にこういうふうな収拾といいますか、かかわり持って行かなければ、予算執行上、もしくは補助金の使い道の関係等でいろいろな問題が発生すれば困りますので、そういうことのないような取り扱い、対応を私はしていただきたいというふうに思います。 それから、教育委員会の関係でお話をいただきましたが、大変教育長からは能代教育事務所の関係で政治的な決断といいますか、そういうふうなこともお話をされたというふうに思いますので、そういう上に立ってなおかつ日常的な業務の推進のために一生懸命その件については取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 給食の関係でありますけれども、先ほど民間業者に委託した場合のメリット含めてお話をされておるわけでありますけれども、私は実際に給食の職場で働いているパートの皆さんの賃金を含めた労働条件を見ますと、それぞれの家庭に帰ればだんなさん含めていわゆる扶養家族になっている方ぐらいの収入しか多分ないのではないかと。ということを考えますと、年間100万円行くか行かないかの稼ぎではないかと思います。そういうふうな中で、なおかつ民間の業者の皆さんにこの事業を委託をして調理場部門を含めてやっていくということが、行政の側としての地域にさまざまに働いているパート労働者の皆さんに対する、私はその影響というふうなことを考えますと、それでもなおかつ乾いたぞうきんを絞るような形での労働条件、賃金になるかもしれない、そういうふうな民間委託というのはいかがなものかなという気がします。 昨今の国のいろいろな経済動向等含めて見てみますと、非正規の労働者を少しでも正規社員にするための方向を国みずからが今方向を示してそういう取り組みを、雇用対策含めてやってきているわけですけれども、私も地方にいる議員の一人としてといいますか、そういうふうな中で、それぞれ働いている皆さんの雇用条件をさらに下げるような、下がっていくことをできるそういうふうな扉を開くこの民間委託というのは、果たして行政の進め方としては妥当性があるのかということが非常に疑問であります。改めてこのメリットというところにもう一度お尋ねをいたしますけれども、仮にそういうふうになった場合、まだ教育委員会の方にはその委託業者との関係でその事務をとり行う仕事は多分に残ると思うわけですが、多分教育委員会の事務として少し軽くなるとすれば、今パートで働いている皆さんの雇用、もしくはその雇用する面で働いている人の交代や、もしくはやめた人の補充等含めてそういう対応が教育委員会でやる事務としてはちょっと難しいというふうに考えているのかどうか。その辺を含めてもう少し地方の雇用といいますか、そういうふうなパート労働者の条件をそんなに引き下げることのないような取り組みということがあっていいのではないかと思います。 先ほど教育長が、今働いている人はそのまま全員雇用ですよというふうなことを言っていますが、そのままの雇用だとしても民間に委託された後間もなくいわゆる人減らしを行うというふうなことになるとすれば、その委託というのは何か行政としての雇用条件をしっかりと守っていかなければならない立場からすれば、私はちょっと逆行するのではないかとういうふうに思いますが、その辺を含めて改めてお答えをいただきます。
○副議長（山谷公一君） 当局の答弁整理のために暫時休憩いたします。 午後３時５６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５８分 開議
○副議長（山谷公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番渡辺芳勝君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。時間いただきましてありがとうございました。まず、農業の現状と課題についてでありますけれども、御承知のとおりでありますけれども、今回の配分につきまして、生産量の面積の配分につきまして、御承知のとおり、おしかりを受けるかもしれませんが、いわゆる生産調整に協力した県と協力しない県をはっきりと差をつけられました。東北６県で言いますと、福島県と秋田県が大幅にふえております。宮城県等の生産調整に協力した県はほとんど変わらない。そういう状況にあります。そういうことを考えたときに、恐らく本市に対する配分量は、先ほども申し上げたとおりこれからでありますけれども、生産調整に協力している市町村に対するペナルティーという言い方は悪いのですけれども、そういう思いの中で配分が変わる可能性があることは否めないと思います。 そういう中で、これからどうやって配分し、農家の皆さん方に配分するかということでありますが、元数字が決まらないものですから今後の課題であります。ただ、先ほど申し上げたとおり、あきたこまちが売れないというよりも大分値段が回復してきておりますけれども、外食、中食の方が、今、米が売れているのが現状であります。その値段が安い分だけ量が売れているということがありますから、めんこいな、ひとめぼれを28トン今後増加して来年度はつくっていきたいということになっておりますので、この配分も含めまして今後数量が決まった段階でもって決定していきたいと思っております。 それから、野菜の安定供給でありますけれども、確かにおっしゃるとおり今設備投資、機械化とか、それから肥料の面で大変農家の皆さん方が難儀しながらつくっているのも十分承知いたしております。県の制度の中に機械化につきましては補助制度がありますから、私どもの方の夢プランとあわせながら支援していきたいと思っております。また、御承知のとおりでありますけれども、おかげさまでネギにつきましては大変能代ネギというのは評判ようございます。特に名古屋市場ではつくった分だけ買ってあげるというところまで言っていただいておりまして、１年間で１億円売りました。それで、先日、名古屋市場から能代市を表彰するということでわざわざ表彰に来ていただきました。 それから、先ほどもちょっと紹介しましたけれども、横浜市場では確かに能代のネギはすばらしいと。ブランドとしても大変すばらしい。ただ、一つ考えなければいけないのは、能代市ということだけで生産してはいけない。ロットをもっと考えてもっと多く出しなさい。県北一帯で能代ネギをつくるぐらいの気持ちでやってください。そうすれば、横浜市場は幾らでも値段をつけて売りますとまではっきりおっしゃっています。ですから、これからの課題としては、生産者の負担をいかに少なくしながらロットをふやしていくか。そして、この能代ネギの名前をどうやって高めていくか。最低限、おしかりを受けるような表現になるかもしれませんが、我々米でなかなか農業所得をふやすことができません。そういう中で、今一番困っているのは、一体何をつくったら売れるのか、農業所得をどうやって上げていくのかで悩んでいるときに、能代には能代ネギというブランドがあります。売れるものを持っているという強みを生かしまして、これを最大限に生かしながら農家の所得を上げていくということをこれからも頑張ってやっていきたいと思っております。 それから、カドミウムにつきましては、来年の買い上げにつきまして数値が変わった場合県はどうするのかということでありますが、今のところ全く県の方からも情報が入っておりません。そういう中で、我々としますれば、１ｐｐｍ超えている部分ありませんから今のところはいいのですが、それが下がりまして我々の能代でも0.4から１の間の上が下がってきて能代にも生産するようなカドミウム米があれば、それをぜひとも国から外れた分は県に買い上げていただいて処分していただくようにお願いしていこうと思っております。 それから、土地の入れかえという話でありますけれども、これは県の方では、御承知のとおりでありますけれども、土壌の汚染対策ということで恒久的な土壌対策をやっています。例えば、出穂期の３週間前後でもって水の量を入れることによって米の方にカドミウムが入っていかないで土に戻っていってカドミウムが入らないようなそういう湛水管理をやったり、それからそこに改良剤を入れることによってカドミウムを抑える。そういうことをやりながら土壌改良を実際にやっています。我々としてもそういう対策が能代市として非常に有効であれば、県の方と一緒になって頑張ってやっていきたい。そのように思っております。 それから、ペレットとストーブの話でありますが、もう私どもとすれば、木都能代としてこういう事業というのは大変合っていると思っているのです。すごく非常に食指の動く事業であります。でも、潟上のペレット業者の皆さん方にしますと、生産量が約500トン、キロ当たり50円なのです。正直申し上げてなかなか採算ラインに届かないのが現状であります。ですから、その辺の今後の、どれだけ多く使っていただいて、鶏が先か卵が先かの議論になってしまうのですけれども、どれだけ多く使って値段を下げていくか。そういうことが今後の一つの課題だろうと思っています。 それから、ストーブにつきましては、いろいろこの能代にも昔のかじ屋が、かなり腕のいい職人たちがいますからつくってつくれないことはないと思います。実際に能代の業者の方でも、それから二ツ井の業者の方でもまきストーブの方で非常に工夫した熱効率のいい、ドラム缶を切ってそれを二重にしたりすることによって熱効率を上げながらまきストーブをつくったりとやっているかじ屋もいます。ですから、そういう面では恐らく研究すればつくれると思うのですけれども、今非常に、先ほど議員から指摘あったようにストーブ自体が高い値段になっておりますから、これをいかにして値段を下げるかというと、さっきの話ではありませんがどうやって使っていただくか。値段を下げて使っていただいてペレットを多く使っていただく。ここのところが先ほど言った卵が先か鶏が先かの議論になってしまっているのですけれども、ただ可能性としては非常に今後そういう端材だとか林地残材使いながらおもしろい事業だと思っておりますので、今後も研究していきたいと思っております。 それから、大変御心配かけて申しわけございません。老人クラブ連合会につきましては、御指摘のとおりであります。我々も大変今までもいろいろな機会に御相談に乗ったり、議員の中にも心配して御相談に乗っていただいた議員もおられます。その都度、できれば２年間今までこういう格好でやってきているのだから、それぞれが歩み寄って少しずつ直すところは直して、せっかく統合したのだから一緒にやったらどうですかという御指導もさせていただきました。正直申し上げますと、今のところ中身についてはちょっと差しさわりがありますので言えないところもありますけれども、少し時間をちょっと置きながらやった方が感情的なもつれが少しほどけてくるのかなという感じもしないわけではありません。今、理屈よりも何か感情的なしこりが少し強いかなという感じもしますので、今後ともそれを見守りながら、できれば仲よく一緒にやっていただける方途を探りながら市としても指導していきたい、そのように思っております。以上であります。
○副議長（山谷公一君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 渡辺議員の給食の民間委託の件についてお答えいたします。まず、私が言うまでもないことですけれども、能代市全体で今行財政改革に取り組んでおります。したがって、これは教育委員会だけでないことはもちろんであります。その中で大綱が決まっていて、さらにその中で民間に委託できるものはできるだけ民間に委託しようという方向で進んできております。その中で出てきたのが、教育委員会の可能性のあるものを全部検討したのですけれども、それがなかなかなくて給食の運搬と調理がまず出てきたわけですけれども、これは先ほど御説明申し上げたような内容でやるわけですけれども、ただ今渡辺議員がおっしゃった、そのことによってパート職員の待遇が悪くなるというのであれば、この大変な時代にそれに加担するようなことを私たちがしたことになりますので、その件についてはそうならないようにしたいと。それは甘いと言われるかもしれないのですけれども。 それで、先ほどもこういうことを申し上げました。プロポーザル方式で受託者を決めるということで、そのプロポーザル方式で聞く内容に身分保障、現在いるパートの方々の身分保障についてはどう考えるかということを意見を述べてもらうと。それで、賃金を引き下げるとか、もう人減らしをしていくとか、そういうことのない業者を選定したいと、こういうつもりでお答えしたつもりであります。ただ、そんなに甘くないよと言われるかもしれませんが、それは今後さらに検討していかなければいけないと思うのですけれども、まずそういうところです。 それから、先ほどパートの職員の給料といいますか、賃金は大体120万円程度だそうであります。 メリットなのですが、まず人事労務管理事務と私さっきお話ししましたけれども、それは渡辺議員がおっしゃったこともまずありますし、それからいろいろな保険とかあります。そういうのも全部職員がやらなくてもよくなるということもあります。それから、民間のノウハウといったところでは、今度は二ツ井と第四小学校は新しい調理場できます。そこに入る機械は本当に最新式の調理機器でありまして、それを使いこなせるかどうか非常に心配なところありますけれども、その辺の指導といいますか、そういうものも民間の方がむしろ効率的に、効果的にやれるのでないかという判断もあります。そのほか、効率的な運搬の仕方とかいろいろ私どもが考えられない部分が民間の方々の発想でやってくだされば、私はいいのではないかなと思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山谷公一君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（山谷公一君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明10日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時１０分 延会...